[画像]２０１５年２月１２日（木）付官報６４７０号、官報ウェブサイトから。
天皇陛下は、日本国憲法第７条にもとづく、天皇の国事行為として内閣の助言と承認にもとづき、
「改正地方交付税法」を公布なさいました。
国会での議案番号は、１８９閣法１号で、１月２６日（月）に提出され、３０日（金）に衆議院総務委員会で趣旨説明。審議のあと、委員会で可決し、本会議に緊急上程され、共産党の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。２月３日（火）に参議院本会議でも可決し、成立しました。平成２６年度第１次（最終）補正予算関連法案でした。
法律番号は、平成２７年２月１２日法律１号。
施行日は、公布の日となっており、すでに施行されました。
補正予算では、地方交付税交付金を０・９兆円増額しました。ただ、法律では「平成二十七年度分として交付すべき地方 における交付税の総額に加算して交付することができる。」 としており、交付税および譲与税特別会計（内閣府・財務省・総務省３府省共同所）の中で、その多くの金額が来年度に繰り越されることになりそうです。
当初予算関連法案として、同じタイトルの法律案が再度提出される見通しです。
なお、条約公布については、平成２７年１月１６日条約１号として「原子力損害賠償の補完的な条約（いわゆるＣＳＣＥ、第三条約）」が公布されました。これは昨年秋の第１８７臨時国会で、１８７条約２号の議案番号で審議され、解散直前に両院承認されていました。条約に関しては相手国があるため公布が遅れることがあり、現在７つの条約が国会での両院承認を受けながらも、公布待ち、発行待ちの状態にあります。
tag （宮崎信行）
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