[写真]衆議院予算委員会の後に、定例（隔週木曜日）記者会見にのぞむ民主党代表代行の長妻昭さん、２０１５年３月１２日、民主党本部、筆者（宮崎信行）撮影。
平成２７年度予算案審議も大詰め。
午前は一般質疑５日目、午後は集中審議４日目「社会保障と格差社会等」がひらかれました。
午前は、泉健太さん、岸本周平さん、大串博志さんら民維共３党が質疑。この中で林農相は農協法改正案（未提出）に関連して、「これまで農水省は、ＪＡの准組合員の把握をしてこなかった」と答弁しました。防衛省設置法改正案（１８９閣法３３号）について、大串さんが「現行法１２条だけが文官統制を定めているという大臣の答弁は、保安庁の設置の審議過程（プロセス）からすると、違うのではないか」 と掘り下げて質問しました。
午後は、民主党から長妻昭さん、細野豪志さん、大西健介さん、維新の党の江田憲司代表、共産党は穀田恵二さんが質問しました。
長妻さんは、「きょうのテーマは格差社会だが、献金力という格差もある」と指摘しました。
政治とカネの問題では、自民党の政治資金団体である「一般財団法人国民政治協会」（代表者・塩川正十郎元財務大臣＝清和会）への企業献金のうち、経済産業省、国土交通省、農林水産省から補助金を受けている企業数をおのおのの大臣にたずねたところ、「２１社」、「１７社」、「７社」と答弁しました。
これを受けて、政治資金規正法２２条の３第１項に違反していると指摘しました。
政規法２２条の３第１項は次のように定めています。
「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （平成六年法律第五号）第三条第一項 の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」
これに対して、安倍晋三首相（自民党総裁＝清和会）は「自民党と国民政治協会は別組織だ」として答弁を拒みましたが、「規正法の２２条の３第１項に抵触すると知りながら受けた献金は無い」として、違法性は無いと強調しました。
法律改正を迫る長妻さんに対して、安倍首相は「現行法制の中でどうできるか洗い出す。企業・団体献金を禁止するという考えはとっていない。(企業献金を国民政治協会を通じて自民党が受けたからといって）政策を捻じ曲げてはいけない」と答弁しました。この前日、自民党と公明党の幹事長は、政規法を改正しない考えで一致しています。
長妻さんはこの後の、定例（隔週木曜日）記者会見で、「安倍首相の答弁ははじめ前向きに思えたが、法律改正の必要があるということを言わなかった」とし、「宙に浮いた献金と言えるのではないか」としました。
衆議院予算委員会はあす３月１３日（金)、 集中的しめくくり質疑を開催。これはＮＨＫ国会中継される見通し。しめくくり質疑の国会中継はまれで、前原誠司・筆頭理事や、高木義明党国会対策委員長の強い働きかけのたまものとみられます。この後、討論・採決の中継はない見通し。
このほかにも税制改正法案が、衆・財金委や、衆・総務委で可決し、午後５時からの衆議院本会議に緊急上程される見通し。
【同日 衆議院総務委員会】
地方税法改正案（１８９閣法５号）と地方交付税法改正案（１８９閣法６号）の野党の３巡目の質疑がありました。あす採決へ。
【同日 衆議院災害対策に関する特別委員会】
山谷えり子防災相の所信表明がありました。
tag （宮崎信行）
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