（未定稿、このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年４月１７日午前１１時で、その後に仕立て直し予定）
[画像]山崎正昭参議院議長、２０１５年４月１７日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年４月１７日（金）参議院本会議】
法案が可決し、衆議院に送付（および回付）されました。
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法案（１８９閣法１０号）は全会一致で可決。ただし、「３月３１日廃止」が４月にずれ込んだことによる修正が入ったため、衆議院に回付されます。
競馬法改正案（１８９閣法４７号）は全会一致で可決し、衆議院に送付されました。
道路交通法改正案（１８９閣法３８号）は投票総数２３６、賛成２３５、反対１で可決し、衆議院に送付されました。事故を起こした人の認知症検査などができます。施行は衆議院での可決・成立による公布の日から２年以内の政令で定める日から。
勤労青少年福祉法を改正し青少年の雇用の促進などに関する法律案（１８９閣法５０号）は投票総数２３８、賛成２３７、反対１で可決し、衆議院へ。衆・厚労委では、連休明け後の「労働法制国会」の一部になります。委員会では、維新と、共社が、それぞれ修正案を提出。その後、政府原案が全会一致で可決しました。附帯決議では「若者の使い捨てが疑われる企業（ブラック企業）のうち、社会的な影響力が強い企業には、労働基準監督署が立ち入るべし」とされ、衆議院、厚生労働省は従うべきです。ただ、この法案、新卒の人ってハローワークをどれだけ使っているのかという疑問点が残りました。ただ、若者の使い捨ては絶対に許されません。衆議院で可決成立すれば、ことし１０月１日（木）施行予定。
国土交通省の独立行政法人の改革法案（１８９閣法４８号）は投票総数２３８、賛成２２２、反対１６、社反対、自公民などの賛成多数で可決し、衆議院に送付されました。３つの研究所の統合など。来年４月１日（金）施行。
矯正医官の兼業および勤務時間の特例に関する法律案（１８９閣法６０号）は全会一致で可決し、衆議院へ。
そして、最後に参議院事務局の定員を５名増員する参議院事務局規定の一部改定が、投票総数２３３、賛成１６１、反対７２で可決し、成立しました。ただ、この議案で全会一致でなかったのは、初めて経験しました。反対した前川清成・議運委筆頭理事の理由は「国の借金が１０００兆円あるから」。私も日ごろ参議院事務局さんにはお手数をかけているので、言いにくいところがありますが、サラ金退治のために国会議員になった民主党の前川さん。少しだけ涙が出そうになるほど、本物の政治家の誕生です。来夏の奈良選挙区、このまま行けば定数１ですが、前川さんに来年も、再来年も、国会に、あるいは官邸や法務省にいてほしい。奈良のみなさん、伏して伏してお願いします。参議院事務局のみなさん、これからもよろしくお願いします、電話口で名乗った時、「ああっ、はい」と言われると正直うれしいです。僕の人生楽しみなんてそのくらいだから。
文部科学省の設置法を改正してスポーツ庁を設置する法案（１８９閣法１４号）が全会一致で可決しました。参議院での審議がありますが、１０月１日（木）のスポーツ庁設置は確定的。
水防法改正案（１８９閣法１８号）を審査し、民主党の小宮山泰子さんや、きょう誕生日を迎えて４５歳になった本村賢太郎さんらが質疑。採決の結果、全会一致で可決しました。自治体の下水道局を日本下水道事業団に委託できるようになりますから、けっこう大きな改正法です。
国民健康保険を市単位から県単位に広げる法案（１８９閣法２８号）を審査。民主党から阿部知子さんや西村智奈美さんらが質問しました。
【同日 衆議院法務委員会】
「裁判所職員定員法改正案」（１８９閣法２１号）の討論・採決。民主党の階猛さんが「判事の定員を３２名増やす法案だが、法務省は民事訴訟の複雑化によるものだとしていたが、質疑の中で、大量採用時代の判事補が判事になれるための改正であることが明らかになった。新の立法事由を明らかにしない姿勢は、最高裁事務総局、上川法相とも問題だ」と強い口調で反対討論。共産党の清水忠史さんも反対。この後の、採決で、自公などの賛成多数で可決しました。この後、一般質疑。
【同日 衆議院外務委員会】
まずは一般質疑。その後、条約の承認案件４本が一括で審議入りました。
「日本モンゴル経済連携協定」（１８９条約１号）
「WTO協定改正議定書」（１８９条約２号）
「ASEANプラス３マクロ経済調査事務局設立協定」（１８９条約３号）
「国際コーヒー協定」（１８９条約７号）
の以上４本が審議入りしました。
前日に本会議で代表質問された「電力システム改革第３弾の電気事業法改正案」（１８９閣法２９号）が宮澤経産相から趣旨説明されました。２２日（水）午前９時から審査へ。内容は、「東日本大震災により、戦後６０年間続いてきた（原子力発電などの）低廉で安定的なシステムが軌路を迎えた」として、「電力システム改革の総仕上げとして電力の小売り事業者と発電事業者を法的に分離する」としました。
【同日 衆議院本会議】
川端達夫さんが議長。
参議院から回付された「高度テレビジョン放送施設整備臨時措置法（高テレ法）を廃止する法案」（１８９閣法１０号）について、議題にし、回付案に全会一致で賛同を得て、成立しました。これ、回付については、議員に机上配布されているんでしょうが、議長から修正部分を説明することはできないんでしょうかね、参議院議長に来てもらわないといけないことになりますか。
この後、「防衛省設置法を改正して防衛装備庁を新設する法律案（１８９閣法３３号）」が趣旨説明、代表質問されました。
民主党の岡田克也代表の側近中の側近である、衆・安保委野党筆頭理事の元総理補佐官、大串博志さんが質疑。ストップウォッチをセットしながら、「ことしは戦後７０年、戦争を知らない世代が８割になった」と質問演説を始めました。そして、中谷防衛相に、「今月の首相訪米でガイドラインに最終合意するともされているが、国会より先にアメリカに説明するのは順序が逆だ」とただしました。そして、この法案に入っている「文官統制の廃止」について質疑しました。また、防衛調達については「不祥事が後を絶たない」として、ガバナンスを問いました。
一般質疑（沖縄基地問題）などがありました。その後、防衛装備庁法案（１８９閣法３３号）がおろされ、趣旨説明されました。次回は未定。連休はまたぐことになりますが、これが成立すると、中谷防衛大臣が、国の存立を全うする切れ目のない安全保障法制整備法案（未提出）に専念することになってしまいます。
以上
