（このエントリーの初投稿日時は２０１５年５月２４日で、それから５月２１日付にバックデート）
民主党の長妻昭さんは、野党側筆頭理事をつとめる、衆安保特別委（衆議院我が国および国際社会の5平和安全法制に関する特別委員会）での「安保法制の再整備２法案（１８９閣法７２・７３号）」の審議で、首相、防衛相、内閣官房長官、外相、国土交通相、国家公安委員長、総務相、経済産業相、厚生労働相の常駐を求める考えを示しました。２４日の記者会見で明らかになりました。
安保法制２法案は、平成２７年２０１５年５月２６日に衆議院本会議で審議入りし、その後、特別委で審査される見通し。
長妻さんは「PKO協力法の審議では、総理も毎回出席してた」とし、首相のほか、PKO担当の官房長官、海上保安庁担当の国土交通相、警察（沖縄県警など）担当の国家公安委員長の常駐を求めました。
長妻さんは先週の衆議院本会議で、江渡聡徳・与党側筆頭理事から初めて名刺交換を持ちかけられたことを明らかにし、筆頭理事間の関係をこれから構築していくことを明らかにしました。
予算、外交、安全保障の委員会では、外相が「～～というのが私の考えです」などと、首相、外相、あるいは防衛相の答弁が食い違う場面がみられることから、安倍晋三首相の出席回数をめぐって、理事懇談会や理事会で国民に分かりやすい安保法制審査の「脚本」づくりが、まずは今週の議題となりそうです。
以上
