［画像］長島昭久さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【同日 衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】
「２０１５年日米ガイドラインの国内実施の安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審査されました。
「１９７２年（昭和４７年）政府見解」と「１９５９年砂川事件最高裁判決」が集団的自衛権の根拠となる苦しい状況を、自民党が数の力でダンプカーの押し通す国会になっています。えてして、国会というのは会派ごとの割り振りなので、野次が多い方が正しいように感じられますが、自民党政府の言っていることは支離滅裂です。
民主党の長島昭久さんは「この委員会も３０時間を過ぎてきたので、議論の深掘りをしたいところだ」と気になる前ふりをしながら「憲法審の参考人質疑での憲法学者３人の違憲発言で、１年前（７月１日の閣議決定）までフィルムは巻き戻された」と語りました。
そのうえで、「砂川は私の地元だ」と、東京２１区の、立川市が、旧砂川町だとし、「砂川の名前を使うのは、きょうの審議で終わりにしてほしい」と語りました。
長島さんは、現在は昭和記念公園などになっている、旧米軍立川基地について、「返還のための砂川闘争があった。そのときに、土地収用の杭は打てても、私たちの心に杭は打てない」とし、流血も含めた犠牲が地元であったと言及。横畠内閣法制局長官は「砂川判決は個別的自衛権と集団的自衛権は分けていない」ので、集団的自衛権は行使できる、というとんでもない理論を繰り返し開陳しました。
長島さんが「１９５９年砂川判決の後に、政府の憲法解釈で集団的自衛権が認められる可能性はあったのか」と問うと、横畠さんは「含まれると解釈される余地はあった」との答弁。
ここで、長島さんは、１９９９年に、高村外相がフルスペックの集団的自衛権は憲法が認めていない、と答弁していると指摘しました。
これは先週末から話題になっている、次の答弁です。
[国会会議録データベースから引用はじめ]
145 – 衆 – 安全保障委員会 – 2号
平成11年02月09日
（中略）
○高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。
（後略）
[引用おわり]
これについて、１９９９年の時点で、高村外相は１９７２年政府見解に基づいて答弁しているとしました。そして１９７２年から１９９９年までの間に、新冷戦の時代があり、ソビエトによる大韓航空機撃墜事件もあったとし、我が国をめぐる安全保障環境が、悪化しているということはないのではないか、と指摘しました。
長島さんは、「野党には、与党が質問時間をどんどん積み上げる（ことで採決する）ことに不信感がある。与党には、野党がひっぱろうとしているとの不信感がある。ならば、憲法改正でスッキリやろうという、論が受けることになる」とし、「日本国民には敗戦のトラウマを今も引きずっている。納得する時間が必要になる」とし、「しっかり審議して、結論を出す、という姿勢を貫いてほしい」と締めくくりました。
民主党の寺田学さんは「週末地元に帰ると、やはり否定的な人が多く、いろいろな人がいろいろなことを言っているが、何を信じていいか分からない、と言われる」と語りました。
緒方林太郎さんも「与党支持者と話していても、よく分からないと言われる。でも、憲法学者もダメだと言っているんだからダメだよね、と言われる」としました。後藤祐一さんらも質問しました。
きょうも中谷元防衛相（兼）安全保障法制整備担当相の答弁が安定を欠く場面ばかりが続きました。あすも、重要条約（特許法・商標法条約）の審議が参議院外交防衛委員会であるため、次の安保特別委はあさっての午前９時から。
与党による会期延長の判断が注目されます。
【平成２７年２０１５年６月１５日（月） 参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会】
別エントリー記事の通り、 「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）が可決しました。あさってにも成立。
［画像］参議院で法案提出者として答弁する野間健さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
以上
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