たぶん憲政史上初、法治国家をまもる死刑執行経験のある政治家同士がやりとりし、再々質問の大バトル

  • 2015-8-21
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[画像]左は小川敏夫元法相、右は上川陽子法相、2015年8月21日、参議院本会議、参議院インターネット氏審議中継から、おのおのスクリーンショット

 きのうは、木曜日なのにアクセス数が785IPに減ってしまい、どういうわけかいまだに分かりません。お盆休みとその交代で、永田町視聴率が下がっているのか。ただ、アベクロによる異次元の金融緩和から2年4か月以上たつと、こういう「変動性(ボラティリティ)」が高まるのだろうと考えます。こういうときこそ泰然自若。

【平成27年2015年8月21日(金) 参議院本会議】 

 泰然自若としていたいのですが、政治の話をするときに「死刑がこわい」という人は結構います。いわば、法律、国家権力の究極の行使として「死刑」が存在する。

 ただ、わが国の刑法をはじめとする法体系で、「死刑」という最高刑があって、そこから比較衡量で様々な罰則が決まっているのでしょうから、法治国家として死刑を執行するのは当然です。

 ところが、55年体制になって以降、実に55年間にわたって、自民党員である国会議員の法務大臣しか死刑を執行していません。

  そして、現時点で、死刑執行命令書にサインをした経験を持つ、野党国会議員は、小川敏夫さん一人しかいません。来夏の参院選に公認内定が出ているということで、私は法治国家としてその法体系を守るために政権政党の法相が死刑を執行するのは当然だと考えます。ただ、半世紀以上自民党員しかいなかったということは、ゆがんでいる。

 憲政史上初めてでしょう。刑事訴訟法改正法案」(189閣法42号)をめぐって、小川敏夫元法相が登壇し、上川陽子法相と論戦を繰り広げました。上川法相も既に死刑執行の経験があります。その者同士の議論になりました。小川さんは「フーバーFBI長官は48年間つとめた」とし、「その権力は盗聴(通信傍受)により築いたものだ」とし、法案の「通信傍受の拡大」を激しく批判しました。これに対して、上川法相の答弁に納得しなかった小川さんは再質問し、「犯罪に関係しない者に対して濫用してしまった」警察などの裁判証拠について問いました。上川法相も原稿なしで答弁。小川さんが再々質問で登壇し、「私の質問に答えていない」とし、上川法相は「通信傍受の証拠の特定はプライバシー侵害になる場合がある」と答弁しました。

 民主党岡田克也代表は同日午後の定例記者会見で、「死刑にはいろいろな議論がある」としながらも、「わが国に死刑がある以上、死刑に対して意見が違う人は、法務大臣の任を受けるべきでない」とし、現在の法体系が死刑を認めている以上、死刑に慎重である者は、はじめから法務大臣になるべきでない、という「原理主義」を表明しました。

 本会議場に戻って、趣旨説明と代表質問が終わり、上がり法案の処理。

 吉川沙織経済産業委員長(民主党)は、原稿を持ちながらも、目を落とさない「ノールック」で委員長報告。私は委員長報告をノールックでした人は初めて見ました。

 採決の結果、投票総数228、賛成228、反対0の全会一致で、「改正中小企業事業承継法」(189閣法61号)は全会一致で可決し、成立しました。公布から1年以内の政令で定める日に施行。なお、経産委の所管で、政府が今国会に提出した法案では、これが最後の制定法律になりました。

【平成27年2015年8月21日(金)衆議院法務委員会】

 「矯正医官の兼業および勤務時間の特例法案」(189閣法60号=参議院先議)上川陽子法相から趣旨説明されました。

 4か月前に参から衆に送付されていました。

 法務省の矯正施設(刑務所)で働く医師である矯正医官が人材不足であることから、フレックスタイム制を導入して他の病院と兼業することができるようにする特例法案。

 これとは別に、政府は国家公務員一般職全体のフレックスタイム制の法案を次以降の国会に提出する考えをもっています。今回の特例法案を重箱にして、そこで対象を拡大する方式での法改正も可能とみられ、注目したいところです。次回、来週26日(水)に質疑することを決めて、きょうは趣旨説明だけで散会しました。成立後3か月以内に施行へ。
関連エントリー4月21日付

国家公務員一般職フレックスタイム勤務時間法改正案、第190秋の臨時国会に提出へ

【同日 衆議院厚生労働委員会

 理事会が数分長引いたうえで、開議。確定拠出年金法改正案」(189閣法70号)の審査でしたが、「漏れた年金」をめぐって、日本年金機構理事長への質疑が多かったようです。自公民維共の全会派が一巡し、次回は26日(水)に委員会を開くことにして散会しました。

【同日 参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 「2015年日米防衛協力ガイドラインの国内実施2法案」(189閣法72号、189閣法73号)について「わが国の安保政策と政府の基本姿勢に対する集中審議」。

 テレビ入りで、蓮舫さんが武器等防護(アセット防護、米艦防護ともいう)について質疑。これに対して中谷防衛相が正直な答弁を展開し、この法案がアメリカ軍の下請けであることが、如実に伝わったと思われます。

 なお、現認していませんが、首相は「いいじゃん、そんなの」と野次を飛ばしたようです。

 各会派が一巡し、散会。

 ◇

 来週月曜日は予算委でテレビ入り質疑がある予定。 

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