平成２７年２０１５年１月２６日（月）から９月２７日（日）までの２４５日間続いた、第１８９回通常国会「安保国会」を振り返り、民主党の岡田克也代表は、
「官僚が書いた物をよく理解しないで出しているのではないか」
と第３次安倍内閣自民党の、内閣、国対、政調を批判しました。
２５日（金）に国会内で開いた、民主党代表としての定例記者会見で語りました。
第１８９回通常国会は、本予算が年度内に成立せず、閣法提出本数がわずか７５本なのに成立率が９割以下にとどまり、衆参の、法務委、厚労委で会期がまるっきりはまらないなどのちぐはぐな国会対策が目立ちました。
一方の民主党も、年次税制改正法に対して、衆議院で古川元久税調会長らが民主党単独で包括的な対案を提出し、審議入り。参議院では、大久保勉さんが野党全会派をまとめて、法人税部分に絞って共同提出するなど気を吐きました。
その一方で、憲法で政府に独占的に編成権が認められている、本予算では、衆参とも組み替え動議や修正案を出しませんでした。これは、結党以来、野党期としては初めて。
税こそ政治なり、という与党らしさが浸透しているという見方もできるかもしれません。
閣法成立率が低かった背景には、参考人質疑が多かったことも挙げられます。対決法案となった農協法改正案では、まず参考人質疑から審議入り。大蔵官僚出身の岸本周平さんが「官僚のレクシャーは良いことは言うけど、悪いことは話していないこともある」として参考人質疑が有用性を説きました。法務委員会では、山尾志桜里筆頭理事が、法案のテーマを分割したうえで、法案審査→参考人質疑→法案審査を繰り返す「サンドウィッチ方式」を構築。山尾さんの「大臣は、前回の参考人質疑の議事録を読みましたか」とのお決まりの切り出しに、「インターネット中継で見ました」と返す上川陽子法務大臣のしたたかさが定着しました。
一方、修正協議にはあまり応じず、附帯決議もやや減少傾向にありました。しかし、労働者派遣法改悪法の参厚労委可決後には、津田弥太郎筆頭理事が憲政史に残る「２５分間の附帯決議」をつけ、２０１２年改正、２０１５年改正に続く、次の改正につなげ、運用での改善を図りました。
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