営業秘密漏えいの非親告罪化を盛り込んだ改正不正競争防止法（平成２７年法律５４号）は平成２８年２０１６年１月１日（金）に施行されることになりました。
改正法律は、７月３日（金）に成立し、１０日（金）に公布されました。
「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行」することになっていましたが、１０月１５日付の政令で、「１月１日」と決まりました。
閣議決定にもとづく、日本国憲法第７条の国事行為として、天皇陛下が政令を公布され、首相、法相、経産相の３人が副署。きょう付けの官報で告示されました。
安保法（平成２７年９月３０日法律７６号・法律７７号）の施行日も、同じ書きぶりになっています。予想としては、３月１日あたり施行もあるのかなという感じです。
ところで、話は変わりますが、日本の国会では、衆議院と参議院の両院で採決し、可決しなければ、法律にはなりません。議長（議運）は法案の審査を委員会に付託し、委員長はその審査結果を本会議に報告します。なので、委員会の採決結果は、本会議の採決結果には関係がありませんので、仮に委員会で否決されても、本会議で可決されれば、院として可決されたことになります。
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