[写真]文部科学省、２０１５年７月、筆者・宮崎信行撮影。
不登校の子供たちの、フリースクールや家庭での学習を、市町村教育委員会により、義務教育として認める、
「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」が、平成２８年２０１６年１月に召集される通常国会に提出され、成立する公算が高まりました。
超党派の議員連盟が調整してきたもので、自民党内で合意ができた、と１３日付朝日新聞が報じたほか、馳文科相も今の立場で応援したいと日経新聞インタビューで答えています。
衆参の文科委は、政府提出法案の審議予定はなく、「３５人学級法案」（１８９衆法３４号）とともに審議され、会期内に衆参で可決し、成立する公算が高いと考えられます。
親が市町村の教育委員会に、不登校の子どもを「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう求め、認定を受けた場合は、学校卒業をめざしながらも、フリースクール、教委設置の教育支援センター、家庭などの教育も認める内容。
同種の制度は、アメリカの多くの都市や、北欧の条件不利地域などにもあります。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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