（このエントリーの初投稿日時は2015-11-25 13:21:14）
通関業法改正案が、第１９０回通常国会（平成２８年２０１６年）に提出される見通しとなりました。
「税関」を所管する財務省内の、「関税・外国為替等審議会関税分科会」に、財務省が示したとりまとめの素案に入りました。
港の貨物が置かれている「蔵置官署」での申告を原則としながら、認定事業者（ＡＥＯ）に限っては、地域に限らないとする内容。
ＴＰＰ条約の推進による、第三の開国を前に、貿易を活性するという目的のようです。
ただ、シンガポールなどでは港湾内の車がノンストップで電子通関できるなど、日本の港湾荷役手続きはもっとも遅れています。
「港のことは港限り」と言われます。船から降りて、トラックに乗るまでの情報は閉鎖的にするのが世界貿易のならわし。それだけに、縦割りを排除した簡潔な通関手続きの整備が必要です。事実、横浜港を取り仕切る藤木企業株式会社の経営者の藤木幸夫さんは、自伝である「ミナトのせがれ」（神奈川新聞社）の副題を「The Digest of My Life」としています。これについて石原慎太郎東京都知事は推薦の言葉で「言葉を選び、省略し、抑制された表現」とたたえています。
このように、港のシンプル化が、付加価値が高くスピーディーな貿易体制の確立につながります。貿易港は出島のように閉鎖的でいいですが、シンプルかつお行儀よくしないといけません。
第１９０回通常国会の財金委員会には、軽減税率などの年次税制改正法案、特例公債法案が先に審議される見通し。通関業法改正案が提出されても審議は４月以降５月までとなることから、会期中に成立せず、第２４回参院選後に継続となるかもしれません。成立時期にかかわらず、財務省は再来年に施行したい方向性のようです。
【追記 ２０１６年３月３日（木）午後１時】
通関業法改正条項は、第１９０回国会に、「関税定率法の一部を改正する法律案」（１９０閣法２４号）にまとめて、２月９日（火）に提出されました。日切れ指定の関税定率法改正条項は、４月１日施行、通関業法の改正条項については、「公布から２年以内の政令で定める日」に施行。
衆議院財務金融委員会は、軽減税率の法案と特例公債の法案（ともに可決済み）の審査順をめぐって理事会が紛糾。第１９０回国会最初の欠席戦術の舞台となっており、審査は年度末ギリギリまでもめるかもしれません。
【追記おわり】
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