（このエントリーは２０１５年１２月２５日で、それから、１２日付にバックデートしました）
外務省ウェブサイトによると、日本の安倍首相（自民党総裁）とインドのモディ首相（人民党総裁）は平成２７年２０１５年１２月１２日（土）、首脳会談し、
「日印原子力協定（日本インド原子力協定）条約」を締結しました。
覚書（おぼえがき）は次の通り。
[外務省ウェブサイトから全文引用はじめ]
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する覚書
日本国政府とインド共和国政府は、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）につき合意に達した。
両政府は、協定が、必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する。
安倍晋三 ナレンドラ・モディ
日本国内閣総理大臣 インド共和国首相
[引用おわり]
モディ首相は「原子力協力が今回合意に至ったことは喜ばしい，日本企業にとっても大きなビジネス・チャンスになる」 と語りました。
安倍首相は「日本は、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが維持されていることを評価、今後原子力協力を進めていく上で、軍縮・不拡散の分野での協力を深めていきたい，我が国が積極的に取り組んできている，「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有している。日本はNPT普遍化、CTBT早期発効、FMCTの早期交渉開始を重視しており、これらの点についても対話を続けていきたい」 と述べました。
インド二大政党は、国父であるガンジー・ネルーの「王朝」ともされる「国民会議派党」と、人民党。人民党は第１次与党期に、すぐさま、ＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退し、核実験を行い、印パ（インド・パキスタン）の感情対立を活用して、支持率アップにつなげました。その後、下野し、モディ首相で第２次与党期に入っています。
この首脳会談では、「日印防衛装備移転協定条約」と「日印軍事情報保護協定条約」も締結しており、その旨はすでに次のエントリーに記していました。
「日印防衛装備品・技術移転協定」と「日印秘密軍事情報保護協定」の２条約締結、国会提出へ」
このエントリー記事の本文は以上です。
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