最高裁判所が現行民法は合憲と判断したものの、政策面、立法面から議論の機運が高まっている、
「選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）」について、日本共産党の畑野君枝さんが、大法廷開催後初めての衆議院法務委員会となった、平成２８年２０１６年１月１３日（水）の審議で、
「委員会とは別に、選択的夫婦別姓について議論する場を設けてほしい」と話し、葉梨康弘・法務委員長（自民党） が「理事会で協議します」と応じました。
夫婦同氏を定めた民法第７５０条の「夫婦同氏の原則」について、民主党が改正法案を提出し続けてきましたが、最高裁が合憲としながらも、見直し機運が高まっていることから、与野党の熟議の場を設ける雰囲気が高まっていました。
国会では、小委員会などを設けることができ、例えば、国会法改正では、与野党が小委員会で数年議論してから、委員長に報告するしくみもあります。
同委員会は与野党の対決色が強まる中、今通常国会を迎えており、葉梨委員長や理事らの判断が注目されます。
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