安倍晋三首相(自民党総裁)は、きのう、平成28年2016年2月15日(月)の衆議院予算委員会で、
厚生年金保険料の積立金のうち、25%を、日本株(ETF)で運用していることについて、
「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」、「給付に耐えられない状況なら給付で調整するしかない」
と語り、運用損が年金支給額に影響する可能性をはじめて認めました。民主党の玉木雄一郎さんへの答弁。
厚生年金保険料の積立金を、国内株で運用するのはよくありますが、わが国の場合は厚生年金の運用をしているのは、GPIFが1国1組合なので、運用損が多くの被保険者に影響することが懸念されています。
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