【平成２８年-２０１６年２月１９日（金）衆議院内閣委員会】
今国会すでに給与法の審査がありましたが、内閣官房・内閣府の８閣僚から所信表明演説がありました。
菅、河野、高市、岩城、島尻、石原、加藤、遠藤の各大臣（いずれも自民党）。
菅官房長官はまず北朝鮮のミサイル発射への抗議と対応を述べ、内閣官房の予算案の説明をしました。
河野さんは、国家公安委員会の予算、国立公文書館の新増設、独立文書管理監と特定秘密保護法の運用面での協力、死因究明などについて話しました。
高市総務相は「マイナンバー制を担当する国務大臣」として所信表明。
岩城法相は「特定秘密保護法の担当大臣」として発言。
島尻沖北相は、海洋政策、沖縄、北方、尖閣諸島、クールジャパン、中国における遺棄化学兵器、衛星リモートセンシング法案の提出予定に言及しました。
石原さんは、「社会保障と税の一体改革担当大臣として新３本の矢を進める」、「名目GDP６００兆円に向けて経済財政政策諮問会議で年央に骨太の方針をまとめる」、「TPPの早期発効をめざす」、「社会保障と税の一体改革はプログラム法にもとづき進める」と話しました。
加藤さんは一億総活躍、少子化、男女共同参画社会は「安倍内閣の最重要課題である」としました。
遠藤五輪相は「サイバーセキュリティーを担当する大臣として」所信を述べました。
このほか、官房副長官、内閣府の副大臣、政務官があいさつして、散会しました。
理事の補欠専任と国政調査要求の手続きをして、散会しました。
平成２８年度予算案は、１２日目（趣旨説明と地方公聴会含む）、集中審議は３回目。
テーマは「政治改革と税と社会保障について」。
自民党の細田博之幹事長代行が、定数是正（定数削減含む）の反映を２０２０年国政調査以降にすると発言していたことについて民主党から野田佳彦前首相が質問通告。きょうの審議では、まず、自民党の田村憲久さんが質疑し、これに答えて、安倍首相は「２０２０年国政調査を待たずに定数削減する」と軌道修正しました。
民主党の山井和則さんと安倍首相のやりとりで、GPIFの運用損はリーマンショック時の９・９兆円を想定すると、現在の国内株２５％運用のポートフォリオ（分散投資の割合）では、２６兆円の運用損となり、年金のリスクは３倍になったことが明らかになりました。
民主党の野田佳彦さんに対して、安倍首相は「税収は名目GDPが増えないと上がらない」と語りました。
民主党の福島伸享さんは、TPP条約の懲罰的な賠償について、国内法での対応が必要になり、国のかたちを変える重大事だと強調しました。
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