国際リーク文書というと、ウィキリークスのアサンジ氏（アサンジ容疑者）が話題になりましたが、今度は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」に
「パナマ文書、パナマペーパーズ」が流出しました。
【追記 ２０１６年５月１０日午後１時】
日本時間の、２０１６年５月１０日の午前３時に公開されました。
次のウェブサイトから、法人名・邦人名を検索できます。
https://offshoreleaks.icij.org/
【おわり】
租税回避地タックスヘイブン内の法人と取引している、個人、企業の名前が載った、パナマにある法律事務所「Mossack Fonseca」の１９７７年からの文書が流出しました。日本企業の名前のほか、個人の中には、海外の元首級の親族の名前も見つかっています。流出文書の解読による報道が進んでいます。このリストに名前が載っていることで、すぐに違法とは言えません。
この余波で、アイスランドの首相が辞任しました。
国際調査報道ジャーナリスト連合は、ICIJ Internatioal Consortium of Investigation Journalits です。consortium というのは「国際資本連合」という意味のようです。
日本では、おととい、２０１６年４月４日付の朝日新聞が第一報（アイスランド首相、辞任へ パナマ文書の租税回避疑惑）を報じています。朝日新聞社の広報は、同団体の文書を読むことができる、「提携」をしている、と語りました。
租税回避地での取り引きにそのものに違法性があるわけではありません。が、国の政府から補助金を受けていたり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金をしたりしていたときは、違法でなくても「公金の国外での循環」「税逃れ」と批判されそうです。
日本の財務省の国税庁の広報は、当ブログ（宮崎信行）の取材に対して「報道は見ており、確認をすすめている。これに限らず適正な課税につとめていきたい」としており、パナマ文書に関する報道を、日本国内での取り引きの確認などに活用する方針を示唆しました。
ただ、日本の大企業や政治家の資金の流れに、パナマ文書に関係する流れがあった場合は、国税庁の政治力が強まりすぎる可能性もあります。それ自体が違法ではないのですから、関係者は自ら名乗り出るのが得策かもしれません。
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