特定商取引法改正案（１９０閣法４４号）と、消費者契約法改正案（１９０閣法４５号）は、平成２８年２０１６年４月８日（金）の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、審議入りする予定でしたが、先送りになりました。
その数時間前に、衆ＴＰＰ特別委員会で、委員長が執筆した「ＴＰＰの真実」をめぐる審議で、与野党が対立し、国会が空転した余波です。
答弁にあたる、河野太郎・消費者担当大臣（兼）国家公安委員長。
与野党は、第１９０回国会で、刑事訴訟法改正案の審議を優先する方針で、参議院法務委員会への出席が必要になることから、特商法と消契法の審議は、１週間以上遅れる見通し。ただ、連休明けの会期は、６月１日までのため、２つの審議会がまとめた包括的な改正法案のため、審議が間に合わない公算が高まりました。
法案そのものへの賛否を各党は決めていないでしょうが、採決にいたれば、衆参ともに可決・成立すると思われます。
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