「国外犯罪被害者弔慰金法案」（１９０衆法 号）が、平成２８年２０１６年５月１８日（水）の衆議院内閣委員会で全会一致で可決しました。
西村康稔委員長（自民党）が発案し、「国外の被害者にも弔慰金２００万円を支給する」と説明。予算を伴う法律なので、政府を代表して河野国家公安委員長が「異存は無い」と意見を述べました。
採決の結果、全会一致で可決。本会議に提出することになりました。
参議院では、内閣委に大きい案件が審査中で、委員長も野党・民進党から出ていることもあり、６月１日までの成立を確定的に言うことはできません。ただ、大臣の失言などのかなり大きなスキャンダルが無い限り、民進党も提出に協力していますので、成立すると考えられます。
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これとは別に、「特定非営利活動推進法案」も内閣委で全会一致で起草されました。設立の手続きの「縦覧」を２か月から１カ月に短縮するとともに、マネーロンダリング対策で、会計帳簿の保管を、現行の「翌々年度」から「５年後」まで延ばす内容のようです。
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衆議院文部科学委員会では「東京オリンピックパラリンピック特別措置法（オリパラ特措法）の改正案」が全会一致で可決しました。谷川弥一委員長は「昨年の新国立競技場などをめぐる厳しい国民の声を受けて、国会への報告を義務付ける」として、オリンピック組織委員会から国会への報告を法律上の義務だと位置づけました。参・文科委は、長年議員連盟方式で調整してきた法案で与野党の対立がありましたが、他の法案は処理済みであることから、今国会で成立すると思われます。
すでに他の記事でも紹介しましたが、衆議院災害対策特別委員会では「熊本地震の義援金差し押さえ禁止法案」も全会一致で起草されました。すべて次の本会議で可決し、参議院へ。
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