株式会社日本経済新聞社（代表取締役・喜多恒雄さんら）の完全子会社、株式会社日経ＢＰ（喜多取締役）が発売した「日経ビジネス２０１６年７月１８日号、通巻１８５０号」の２２ページからの特集「敗軍の将、兵を語る 参院選スペシャル」について、民進党の岡田克也代表が「作文だ」とし、謝罪記事の掲載を求めました。
筆者・宮崎信行は、株式会社日本経済新聞社元社員ですが、岡田克也先生を心より尊敬し、唯一絶対のご忠誠をお誓い申し上げています。
くだんの特集は、「共闘で一矢報えど、野党惨敗」との大見出しで、「アベノミクスを批判し、憲法改正阻止を訴えた野党は大敗。」と説明。同社オリジナルと思われる、最大野党党首の演説写真に「大量１３議席を失う 次期代表選は白紙」と銘打ち、悪質なもの。
この中で、６９行にわたり最大野党党首のインタビューのような感じで、「改憲勢力が参院の３分の２以上、自民公明の与党が改選過半数を占めるのを阻止できなかったことは残念です」「我々の訴える力が弱かったのかもしれません」などと書きました。
自民党の安倍晋三総裁（首相兼務）ら、党執行部の記事はなく、参院選で落選した、自民党の島尻安伊子さん、岩城光英さん、若林健太さん、新人でおおさか維新の会の田中康夫さん、無所属の三宅洋平さんら合計６名が載っています。末尾に「選挙期間中の演説や選挙後の囲み取材、記者会見などを基に構成しました。」と書いてあります。これについて、同社記者の自筆メモがあるかどうかは、不明。
辻元役員室長は、抗議文で、「貴誌ほどのメディアが、岡田代表本人への取材はおろか、記事掲載の事前の連絡・承諾もなく、このような切り貼りの「作文」を掲載していることに、大きな驚きと憤りを感じています。政治家にとって言葉は命であり、話す時期や質問内容等に応じて、細心の注意を払いながら発言しています。特に、選挙結果が出る前と後で発言内容が変わることは当然あります。貴誌の記事は、読者に一方的な誤解を与えかねないだけでなく、報道のあり方として、禁じ手とも言える極めて問題のあるものです。それとも、本人の承諾もなく、このような「作文」記事の掲載を許すことが貴誌の編集方針なのでしょうか。これは貴誌の信頼性にも関わることです。貴誌に対し、厳重に抗議するとともに、岡田代表並びに我が党に対する謝罪記事の掲載を求めます」
としました。
マスコミの弱者叩きが極まった格好。
岡田さんは、過去にも、朝日新聞社（週刊誌部門）や自民党職員個人に対する訴訟でほぼ完全勝訴を繰り返しており、仮に謝罪に応じない場合は、法的措置にうつると考えられます。
自民党びいきの新聞報道に、雑誌記者も引きずられて、負の縮小再生産がなされるのは、恐ろしいことだと思います。スマホはほどほどにしましょう。
日経ＢＰは、やたらと引っ越しを繰り返し、以前は、永田町にあった時期もありますが、現在は再移転。社名も、「日経マグロウヒル」から「日経ＢＰ」に変わるなど、元日本経済新聞社社員の私にもよくわからない変遷をたどっています。ただ、日経ＢＰ採用の記者は誠実でとても有能な人が多いのは事実。親会社の日経新聞社は、粗利益率が数％だとされる、フィナンシャルタイムズ社を０・２兆円で買収したり、本社所在地が１００％株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）名で不動産登記されているなどの「謎経営」で知られます。
私は、日経横浜支局記者時代に、わが国で数少ない、創業者である東証１部上場企業の代表取締役の池田典義アイネット創業者（会長）から、「経済紙も２つあった方がいいんだよな」と言われたことがあります。また「第２公用語を英語にしよう」と言われたこともあります。東証１部のみならず、横浜経済界でも数少ない創業者である池田さん（栃木県出身、埼玉大学卒）は、横浜ドーム構想の会長に担がれて、二世・三世社長の横浜スタジアム維持派と「二大政党」になっています。池田さんの支持政党がどこかは知りませんし、池田さんのような経営者は、二大政党の必要性が分かっていると理解しています。
政権交代ある二大政党政治の実現のために、暇がある私たちがしっかりしないといけません。歯を食いしばって第４８回衆院選に臨みましょう。
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