経済産業省は、「割賦販売法改正案」を、来週、平成２８年２０１６年９月２６日（月）から始まる、「第１９２回秋の臨時国会」に提出する方針です。
割販法はクレジットカード払いについて定めた法律で、経済産業省が所管しています。キャッシングも含めて経産省の所管であり、金融庁の所管ではありません。
今回の改正法案は、先の第１９０回通常国会で、消費者庁が執筆して提出し、全会一致で成立した「改正特定商取引法」（平成２８年法律６０号）が、来年施行されることを踏まえた措置。
改正特商法では、訪問販売のクーリングオフ制度を、電話販売にも求めているので、クーリングオフ・申し込み撤回の制度を書き込みます。
情報管理と不正使用防止の項目も改正へ。各社などがつくる「クレジット取引セキュリティ対策協議会」という団体がとりまとめた「２０２０年に向けた実行計画」という文書に基づいて、法制上の必要な措置を講じることになりました。本人確認の仕方などについて、改正条文が盛り込まれるようです。
この業界は、ネット通販の普及に加えて、異次元の金融緩和による銀行から事業者に対する大量の資金提供により、キャッシングの利用が増えており、前年比十数％という極端な伸び方をしています。そろそろ手仕舞いの時期が近づいており、本来の分割払いに戻っていくのかどうか、その方向感はとうぶん見えそうにありません。
法案は審議入りすれば、さほど与野党対立せずに、成立しそうな感じはします。時期は分かりません。
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