（このエントリー記事の初投稿日時は２７日午後５時で、それから２６日付にバックデートしました）
［写真］外務省ウェブサイトから、シュローティ在日米軍司令官、ケネディ米大使、岸田外相、稲田防衛相、２０１６年９月２６日、東京・外務省。
「日米ＡＣＳＡ新条約」が、平成２８年２０１６年９月２６日（月）署名されました。現行条約は、新条約の発効日に失効するとの規定があるので、形式的には「新条約」、実質的には「改定議定書」になります。
日米ＡＣＳＡ条約の承認を求めるの件は、第１９２回臨時国会に提出され、承認される見通しです。
正式名称は
「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」。
日程感としては、秋の臨時国会召集日に署名されましたが、もともと、１年前の安保法成立後にも署名されるのではないかとの観測がありました。当ブログ内関連エントリー（自衛隊・米軍「物品役務協定条約（ACSA）」の改定議定書、２０１６年秋以降に先送り【追記有】）にあるように、第２４回参院選（２０１６年７月１０日）を懸念し、選挙後に先送りされていました。
条約を読みましたが、安保法の「武力攻撃予測事態」「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」の定義を落とし込むことが主眼のように感じました。ですから、一連の流れとして、２０１３年秘密保護法→２０１４年閣議決定→２０１５年日米ガイドラインと平和安全法制→２０１６年日米ＡＣＳＡと来たことになります。
今後は、集団的自衛権を落とし込んだ憲法改正や、日豪のＡＣＳＡの改定という展開になります。「日英ＡＣＳＡ」構想も浮上しており、これは地球の裏側の戦争しかありえませんので阻止しましょう。自衛隊派遣の対処基本方針（案）が国会に事前又は事後に提出されることもありえます。
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