政府は、国税犯則取締法（明治３３年３月１７日法律６７号）を改正したうえで、国税通則法に編入・廃止する条項を、平成２９年度税制改正法案に入れる検討を始めました。自民党税制調査会の１２月ごろのとりまとめを経て、２０１６年１２月２２日（金）頃に「平成２９年度税制改正大綱」を閣議決定して法案を執筆。２０１７年２月頃に、国会に提出する見通し。
現行の国税犯則取締法では、その第８条に、収税官吏は臨検・捜索・差押を、日没より日出までの間に、できる、と定めています。他の条項で例外として、飲食店などには、夜でもできることになっています。
これを、夜間でもできるように改めたい意向。これは、２０１６年１０月１０日付の日経新聞が１面トップで報じました。法律そのものは全２２条なのでこの際廃止し、国税通則法に編入するようです。おそらく、財務省国税庁だけでなく、県、市町村の税務課も同じ対応になるとみられます。
ウェブメール及びクラウド上の会計ソフトの情報も差し押さえることができるようになるようです。
改正条項は、平成２９年度税制改正法案として、おそらく２０１６年２月中旬ごろ、国会提出。その前の月に衆議院解散があるのではないかとの憶測がありますが、法律そのものは、４月にずれ込む可能性もありますが、いずれにせよ、成立するでしょう。
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