平成２８年度人事院勧告を４月に遡り完全実施する、改正自衛隊・防衛省職員給与法（１９２閣法１５号）が成立しました。
きょう、平成２８年２０１６年１１月２５日（金）の参議院本会議で採決。
人勧制度に反対する日本維新の会が反対、自民党、公明党、民進党、共産党、社民党などが賛成しました。
閣議決定し、御名御璽し、おそらく来週公布。ただちに施行されます。
再計算され、差額が支給されます。
ただ、配偶者手当が減額されますので、若いころから転勤が多い自衛隊にはとくに配慮するよう、国会では、共産党など各党から要望が出ました。
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