元日経政治部記者が18年続けています

　政府は、平成２８年２０１６年１２月２２日（木）の朝９時台に臨時閣議を開き、

　「平成２９年度税制改正大綱」

　を決定しました。

　財務省と総務省がこれを基に法案を書き、第１９３回通常国会の２月上旬ごろに、「平成２９年度国税改正法案」と「平成２９年度地方税改正法案」を国会に提出するはこび。

　税制改正大綱の全文はこちらをクリックしてご覧ください。

　前段階として、所得税の配偶者控除をめぐる議論が世論を喚起しましたが、結果的には、可処分所得ベースではほとんど変化が無い改正となりました。

　象徴的なのは、タワーマンションにかかる固定資産税（地方税）を階数ごとに変えるという改正項目。初めてタワーマンションが建つ基礎自治体は猛勉強ということになりそうです。上記、所得税とあわせて、自民党お得意の、複雑な「租税特別措置税制」となってしまったようです。

　ちなみに、法人税率の段階的引き下げ条項はプログラム規定として成立済みの２８年度法に入っていますから、時間的にも複雑怪奇な税制へと戻っています。

　正直、民主主義的に「配偶者控除の廃止、存続、あなたはどっち？」と議論しても、かえって蟻地獄で、結局、政府・与党・財務省・経団連が得するだけなあと感じました。

　イギリス二大政党政治ですと、野党が「マンション税に反対なら、（フェイスブックで）シェア！」というＳＮＳ選挙戦をしていますが、現行税制がこれだけ複雑怪奇では、野党・民進党も税金を争点にした選挙は絶対無理！

　自民党本部内の作業も、秋の臨時国会が延長、再延長されても、当初の予定通りに総会を開き決定したようです。

　法案の原案通りの可決・成立は確実。

この記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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