◎日米・日豪・日英ACSA承認と防衛省設置法改正案が日切れ指定で提出 集団的自衛権軍拡路線突き進む

  • 2017-1-19
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 第193回通常国会はあす、平成29年2017年1月20日(金)召集されます。

 政府は、条約案件として、継続審査の

 「日米ACSA承認案」(192条約2号)に加え、
 「日豪ACSA承認案」(193条約 号)、
 「日英ACSA承認案」(193条約 号)を2月上旬に衆議院に提出する見通し。

 「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」(193閣法 号)もおそらく同日に決定し、国会提出。この法案は「※法案」として、予算とあわせて3月31日までに成立させたい旨を「内閣提出予定法案件名・要旨調」で衆参議院運営委員会に伝えました。

 防衛省設置法改正案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸自の組織改編と、空自の組織改編をすると明記。このうち、定数の変更については、あす提出される平成29年度予算書に付属する予算定員及び俸給額表を見ないと分かりませんが、12月の原案決定時には主計官などから特別の発表は無かったようで、小幅な増員とみられます。

 そして、条約が承認されることを見込んで、日英ACSA、日米ACSA、日豪ACSAで可能となる、物品・役務の提供・融通規定を国内法に盛り込むことになります。

 国会は昨年から衆参両院とも自民党単独過半数を握っています。通常国会としては、平成元年の宇野内閣以来28年ぶりの議会構成。

 日米・日豪・日英ACSAを結び、さらに日仏ACSAも近く合意することについて当局者は新聞などで「中国を封じ込めるためだ」という趣旨の発言をしています。ただ、我が国周辺や、あるいは、南シナ海で、英仏が展開する事態はあまり考えられません。シリア・イラクなど中近東アジア地域での活動が想定される、とみるのが自然ではないでしょうか。

 軍拡、戦争への道は避けられませんが、少しでも、先延ばし、先延ばしをしていくしかありません。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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