市町村の仕事である「港湾管理者」を、非常災害が発生したときに港湾管理者からの要請に基づいて、国が管理を代行できる、
「港湾法改正案」が、２０１７年３月上旬に閣議決定され、国会に提出されることが分かりました。きのう、１月１８日、衆参議運理事会で説明されました。
同法案には、国際旅客船を受け入れている港で、官民連携協定をつくることが、可能になるか、あるいは、義務化されるか、の項目も入るようです。
筆者・宮崎信行は、日経新聞横浜支局経済記者の経験から、横浜港に限っては横浜市港湾局が港湾管理者をできるけれども、全国的には港は国が管理すべきだ、との考え方を十数年来持っています。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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