駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法を10年延長、普天間など市町村交付金でグアム移転等ロードマップを2032年まで見通す

  • 2017-2-7
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(8日投稿で7日付にバックデートしました)

 「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法を10年延長する改正法案」を、政府は平成29年2017年2月7日(火)朝の定例閣議で決定し、開催中の第193回通常国会に提出しました。議案番号は「193閣法18号」。

 現行法の10年延長案。法律の有効期限を2027年3月31日とし、交付金の予算措置は2032年3月まで可能とする内容です。

 「2プラス2」日米安全保障協議委員会が平成18年2006年5月1日に決定した「再編実施のための日米のロードマップ」 にもとづき、再編する見込みの基地周辺の市町村に交付金を出す法律。当初は「グアム移転ロードマップ」として海兵隊8000人移転が盛り込まれましたが、最近はあまり聞かれなくなりました。ただ、ロードマップのメニューのうち、横田基地空域(ラプコン)の一部返還、KC130(輸送機に空中給油装置が付いたもの)が沖縄から岩国基地に15機位移転するなど実現しているものもあります。

 改正案は10年延長のほか、株式会社国際協力銀行の業務特例を廃止する条項が入っています。

 防衛省は、3月31日までに成立させてほしい「※こめじるし法案」としてほしいと、与野党国対に伝えています。

 法律は公布の日に施行。

本文は以上です。

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