[きょうの国会]「森友学園」「南スーダン」は各委員会に横展開、税制改正法案審議入り、予算採決は週またぎ

  • 2017-2-21
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[写真]河津桜と国会議事堂、きのう、2017年2月20日、国会前庭で、筆者・宮崎信行撮影。

 朝9時から税制改正審議がスタート。きょうは既に関連エントリーを、1本2本、書きました。予算審議は、公聴会。金曜日がプレミアムフライデーとして早期退庁奨励日のため、衆議院採決は週をまたぐ見通し。

衆議院予算委員会 平成29年2017年2月21日(火)】

 平成29年度予算案は、13日目(そのうち一般質疑が4回、集中審議は3回開催済み)。

 公聴会

 午前の部と、午後の部ともに2時間半コースで開かれました。

 午前の部はボランティアセンターの今井さんが登場し、南スーダンPKOについて「マシャル派が帰ってくるかもしれない」と語りました。給付型奨学金をめぐる議論もありました。午後の部では、中小企業の事業承継について経営者の人の意見。連合事務局長や全労連幹部も公述しました。

 なお、身体的特徴なので詳述しませんが、ある公述人がなで肩でした。国会議員にはあまりなで肩はいません。ここ半年くらい、私もまた立候補したくなってきたのですが、私もなで肩なので、ああやって意見を述べる人の側がいいのかもしれないと感じました。

衆議院環境委員会 平成29年2017年2月21日(火)】

 山本公一大臣の所信的発言に対する一般質疑がありました。原子力規制委員会の提出した法案が※こめじるし指定されていますが、きょうは審議入りせず散会しました。

衆議院財務金融委員会 平成29年2017年2月21日(火)】

 所得税法など平成29年度税制改正法案」(193閣法6号)が実質審議入り。

 自民党の勝俣孝明さんが、配偶者控除の適用年収の引き上げと、NISA(ニーサ)について質問。厚労省の馬場成至政務官自民党参議院議員)が「厚生年金の加入拡大を促し、労働局が労使交渉を呼びかける」と、社会保険の加入も呼びかけていく考えを答弁しました。

 自民党山田美樹さんは、前経済産業政務官ですが、「研究開発税制の充実が必要だ」としました。麻生財務相は「新薬の開発というと、アメリカ、スイス、日本、イギリスが進んでいる。ドイツはだいぶ遅れた」とし、イノベーションの余地があることを強調しました。今次改正案では、前期比での増減という基準が研究開発税制に加わる内容です。

 公明党上田勇さんは「中小サービス業の生産性向上のための税制が必要だ」としました。

 民進党古川元久さんは「昨夏、自民党税調で配偶者控除の抜本改正をしようという話になったようだ」と、テレビ・社説・世論調査を巻き込んだ議論を振り返り、その骨抜きともいえる閣法と比較して、「民進党は、基礎控除配偶者控除、扶養控除を所得控除から税額控除に変える法案を提出した」としました。パナマ文書で話題になり、今次法案でも強化される国際課税について古川さんは「国際税務専門官は359人しかいない。地方にもお金持ちがいる」とし、体制強化を求めました。

森友学園への国有地売却は、民進党共産党が追及

 現在たいへん話題になっている、学校法人森友学園(もりともがくえん)が大阪の国有地(旧運輸省大阪航空局所有)を購入した問題では、民進党今井雅人さん、共産党宮本岳志さんらが追及しました。

 共産党の宮本徹さんは「税制中立な法案になっている」とし、財政難のおり、課税を強化すべきだとの認識を示しました。共産党は「消費税反対」のポスターをよく張っており、もちろん所得税累進課税の強化、大企業の内部留保への課税をずっと言っていましたが、ちょっと意外な気がしました。

衆議院総務委員会 平成29年2017年2月21日(火)】

 地方税法改正など平成29年度税制改正法案」(193閣法10号)と「地方交付税法改正案」(193閣法11号)

 自民党の1期生である、宗清皇一さんは「介護の現場などでは年末の就労調整がある」と指摘しながら、「配偶者特別控除の見直しで、国税は400億円増収になるが、地方税は500億円減収になるのは問題だ」として、地方交付税の措置などを求めました。

タワーマンションで階数ごとの固定資産税増減で細かい審議

 今次改正の特徴は、これから建設されるタワーマンションの固定資産税を階数ごとに増減させる細かい内容が入っています。これについて、自治省出身の民進党の議員が「階数だけでなく、南向きや、角部屋なども考慮しないと、公平ではない」とより細かい話をしており、面食らいました。

●水道法改正案(まもなく提出)に共産党は反対のかまえ

 当ブログでは、水道法改正案提出予定に関するエントリーにアクセスが多く集まっています。共産党田村貴昭さんは、厚労省健康局水道課を呼び、水道の民営化について質疑。田村さんは公営水道の老朽化に理解を示しながらも、災害時などでの民間委託に懸念を示しました。政府側は、世界では最公営化しているケースもあり、2・5億人分が民営化後に再公営化されたとする国連の機関の試算もあることを答弁。田村さんはパリの事例などを上げて、水道法改正案(まもなく提出)に対して同党が厳しい姿勢で審査するかまえをみせました。

参議院 平成29年2017年2月21日(水)】

 ありませんでした。

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