この記事を投稿した、２日後にあたる、平成２９年２０１７年３月９日（木）の「規制改革推進会議」。
労働基準監督署の業務を、社会保険労務士（社労士）に部分的に開放する法律の特例の検討に入る観測があることが分かりました。７日付日経新聞が報じました。会議のとりまとめによっては、２０１７年後半以降に、改正法案が国会に提出される運びとなります。衆参とも自民党が単独過半数のため、提出されれば、成立します。
社労士をめぐっては、裁判を補完する、「特定社労士」が議員立法で実現しました。業界団体及び議員連盟の力を維持して、引き続き活躍の場をめざす動きがあるのかもしれません。
役所側でも、与野党とも働き改革のために労働基準監督署を強化するよう求める動きがあります。労働基準監督官の給与は労災保険料を積み立てた、労働保険特別会計から出ています。この勘定はリーマンショック後に限れば、他の勘定よりも潤沢に推移しています。
こういった背景が、一つの方向性に向かっているのかもしれません。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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