第１９３回通常国会の会期は１５０日間で、きょうは７６日目。折り返しとなりました。連休前の４月２８日（金）までに与党が予定した法案が衆院を通過するかどうかが焦点となります。
【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年４月５日（水）】
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の審議が昨年１２月１３日以来、５カ月近くぶりに再開しました。
民進党はこの日程に反発し、欠席していますが、自民党の鈴木淳司委員長は１０分遅れで、民進党を呼びに行かずに、そのまま議事を進行。
私は個人的には、「融資の連帯保証の公正証書化」の廃案をあきらめてはいませんが、提出時と違って、世論は盛り上がらず、なかなかどうにもならないな、改正を前提に、自分の対応も取らなければいけないなと、思い始めているのが正直なところ。今の日程だと、２０１９年から２０２０年にかけて施行されることが予想されます。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年４月５日（水）】
「不動産特定事業法を改正し、ＣＦ（クラウドファウンディング）を拡大する法案」（１９３閣法４４号参先議）は、投票総数２３２、賛成２１３、反対１９で可決し、衆議院に送られました。衆院側は混雑しているので、成立は連休後にずれ込むことは間違いないだろうと推測します。
「農林物質の規格化ＪＡＳ法改正案」（１９３閣法３５号参議院先議・参議院修正）は、投票総数２３２、賛成２１８、反対１４で「修正議決」し、衆議院に送られます。徳永エリさんの修正の内容ですが、「知事が大臣にＪＡＳ指定を求めた際は、必ず農水省がＪＡＳ案をつくって申請しなければならない」という修正のようです。衆院側はＪＡ改革法案があるので、審議入りは遅れることが予想されます。
これに先立つ、きのうの衆院に続いて、政治資金適正化委員会の委員の指名について議長が一任を取り付けました。議長は岩井奉信さんらを指名しました。
「国際協力協会ＩＤＡ＝世界銀行グループ＝法改正案」（１９３閣法１３号）を質疑しました。３年に１度の改正で、第１８次増資の０・３兆円出資。採決され、全会一致で可決しました。これで財務省の法案はすべてフィニッシュ。麻生財務相は最後の質問者への答弁で「さきほど共産党の人が海外が、海外が、と言っていたが、海外に住んだ経験無いんだろうね」と揶揄しました。これは２月中旬、この委員会で初めて取り上げられた「森友学園」が燎原の火のごとく前半国会最大の課題となったことから、最後の最後に共産党への皮肉の答弁をしたのでしょう。金融庁が出した２法案が今後審議されますが、この委員会はひと山越えました。
「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号及び８号）。質疑をしましたが、採決日程は合意できておらず、次回は未定のまま、散会しました。
【衆議院外務委員会】
今国会提出の多国間条約７件の承認を求めるの件（１９３条約４号から１０号まで）。民進党の小熊慎司さんは「これまでの質問でも働きかけてきたが、北太平洋漁業委員会の本部が日本に来たことは良かった」と語りました。質疑終局が宣言された後、次回は未定のまま、散会しました。
第一委員室を利用。
一般質疑として「文科省における再就職問題の調査報告」。松野博一大臣が報告して、それに対する各党質疑がありました。歴代３事務次官らが答えました。
「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）。
「廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）。
まず一般質疑から。この後、「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が趣旨説明されました。生活保護者の民間賃貸住宅の家賃支払いを基礎自治体が代行できる内容です。
大臣所信に対する一般質疑。消費者問題に関する対策の樹立、消費者行政の基本施策について。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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