- 2017-5-8
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- 連休明けの衆議院議院運営委員会理事会が２時間前後遅れる、法務委員長解任決議案など処理をめぐって、終盤国会は日程闘争で波が高くなる気配 はコメントを受け付けていません
（初投稿は８日午後６時１０分）
連休明け初日、終盤国会スタートとなる、平成２９年２０１７年５月８日（月）の衆議院議院運営委員会理事会が、定刻の午後４時半から大幅に遅れて、午後６時１５分開会の予定となりました。理事会の開会が大幅に遅れるのは、今国会では異例の事態で、終盤国会は波高いスタートとなりそうな気配です。
翌日、９日（火）が定例日となっている、衆議院本会議の開催で、与野党の協議が断続的に中断。けっきょく、９日（火）の衆議院本会議は、公報上午後５時、実際には午後６時から始まることになりました。
連休前に委員会を議了した「専門職大学法案」（１９３閣法５６号）、「銀行法改正案（１９３閣法３８号）」、「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）の３法案が多数決で可決し、参議院に送られる見通し。２日（火）、連休の谷間に唯一開かれた、衆議院法務委員会で、委員長解任決議案を処理します。
今国会は、２８年ぶりに、自民党が衆参とも単独過半数を持つ通常国会。
ただ、連休の谷間に法務委を強行したことで、委員長解任決議案が処理が８日以上かかることになります。どこかのタイミングで同決議案が出てきたにしても、８日以上かかるのは、この日程しかありえず、２日の開催が自民党側からすると、失態だったことになりそうです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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