- 2017-5-10
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- おつかれさまです！衆議院新区割り、小早川光郎会長が委員会で説明、今も生きる平成６年政治改革法、「２０１５年４６５議席」第４８回衆院選で施行 はコメントを受け付けていません
第４８回衆院選（２０１８年１２月までに施行）から使われる、「２０１５年国勢調査にもとづく、２８９小選挙区（比例代表とあわせて定数４６５＝過半数２３３）」の新区割りについて、小早川光郎・区割り審会長（衆議院選挙区画定審議会会長）が、国会の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正特別委員会で説明しました。きょう、平成２９年５月１０日（水）の審議は、和やかに行われました。
政府は、来週、平成２９年２０１６年５月１６日（火）の定例閣議で「公職選挙法改正案」を決定し、同日中に、国会に提出。今国会で速やかに成立し、第４８回衆院選から使われます。仮に政局に使うような議員がいれば、そんな議員はすぐに辞職すればいいのです。
国会審議では、竹本直一委員長が、理事会で協議済みの各党の質問事項を一括して質問しました。ちなみに、小早川光郎会長の名前は「こばやかわ・みつお」のようです。久保信保（くぼ・のぶやす）会長代理も答弁しました。小早川会長は、市区町村の分割が多いことについて、とくに東京２３区などでは、一票の格差２倍以内に収めるのがたいへんだったことを、ていねいに答弁。質疑に前後して、竹本委員長が「小早川会長をはじめとする委員のみなさんには大変なご尽力をいただき、重ね重ね、感謝する」と繰り返しました。
羽田孜総理（や、小沢一郎先生、もちろん細川護熙総理ら）が主導した、第４０回衆院選最大の争点だった「政治改革」。それを法律化した、平成６年政治改革４法が、２３年経った今も通用しており、その改革の正しさが改めて確認できたといえます。
平成６年政治改革４法は、「一人別枠方式」が最高裁判所大法廷が２０１１年３月２５日に憲法違反だと断じられましたが、２０２０年国勢調査（勧告期限は２０２２年春か）からアダムズ方式（小数点以下切り上げ方式）を採用することになりました。アダムズ方式の是非については、再び、憲法判断になるかもしれませんが、当面は問題無さそう。また、平成６年政治改革４法での、国民への約束だった、企業・団体献金の廃止は、平成１２年改正法以降、骨抜き（総支部なら可能）となっていましたが、再改正の議員立法（筆頭発議者・岡田克也さん）が提出され、今国会の議題となっています。
新区割りについては、総務省のホームページに全部載っています。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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