きょう、５月１８日付読売新聞は１面トップで、自民党が小委員会を設けることで関係者が合意し、ことし中に憲法改正案をとりまとめるスケジュール感であると報じました。来年、平成３０年２０１８年の通常国会に、提出したいかまえ。自民党は、公明党と維新と事前協議することは排除しないものの、党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）でなく、その下の小委員会でスピード感あるとりまとめをする公算が高まりました。
読売は、５月３日付の１面で安倍晋三首相（自民党総裁）の単独インタビューを載せ、「東京オリンピックのある２０２０年施行で、憲法９条に第３項を追加する憲法改正をしたい」とそれまで全くなかったシナリオを伝えました（関連エントリー）。
きょうの読売記事では、自民党案は（１）憲法９条に第３項を追加し、自衛隊を明記（２）教育費の無償化を明記（３）緊急事態条項を新設ーーの３つに絞られつつあるとしています。
安倍首相らとしては、野党の抵抗で進まない衆議院憲法審査会、参議院がやる気のない参議院憲法審査会を飛び越えて、先に、改正案を提出することで、審査会の過半数、本会議の３分の２の賛成で可決し、両院発議に持ち込めると考えているのが自然でしょう。
また、２０１８年通常国会となると、同年１２月までの衆議院任期より前になり、国民投票と衆院選のダブル選挙の憶測も、呼ぶことになりそうです。
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