［写真］文化庁や、文部科学省、スポーツ庁が入るビル（左側）、中央は会計検査院、右手前は内閣府・内閣法制局、東京都千代田区霞が関、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。
安倍自民党官邸内に設置された会議は、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」の案をまとめました。５月２９日の会議で案を示し、次回の会議で決定する見通し。
この中で、平成３０年２０１８年１月に始まる、来年の通常国会に、文部科学省設置法改正案を提出するはこびを盛り込みました。
文化庁の地方移転（京都を念頭）を盛り込むため。
首相も出席して官邸４階で開かれた会議では、次の内容が盛り込まれた案が決定されました。
［まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７の案から抜粋引用はじめ］
中央省庁の地方移転について、文化庁については、地域の文化資源を活用
した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化、我が国の文化の国
際発信力の向上、食文化など生活文化の振興、科学技術を活用した新文化
創造や文化政策調査研究など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等
に対応できるよう機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転する。まず、
平成 29 年４月に京都に設置した文化庁地域文化創生本部において、新た
な政策ニーズに対応した事業について、地元の知見等を生かしながら移
転の先行的取組を実施する。こうした先行的取組と並行して、文化庁移転
協議会における検討を経て、平成 29 年８月末を目途に本格移転の庁舎の
場所を決定する。また、文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討
し、これに係る文部科学省設置法（平成 11 年法律第 96 号）の改正案等
を平成 30 年１月からの通常国会を目途に提出する等、全面的な移転を計
画的・段階的に進めていく。
［まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７年の案から抜粋引用おわり］
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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