「宮崎信行の国会傍聴記」は私・宮崎信行が取材、執筆とも、すべて１人でやっています。
今国会の重要法案「平成の天皇退位特例法」「２０１５年国勢調査衆議院新区割り法」が成立しました。一方、衆議院厚生労働委員会では自民党議員が「審議入りしていないが、一般質疑で精神保健福祉法案について質問する」と、法案審議入りのせめぎあいが続きました。
すべては、来週の実質会期末週で、衆議院自民党の安倍晋三総裁や、二階俊博幹事長、公明党党首幹事長ら会期を延長するかどうかにすべてがかかってきました。正直、延長すれば、他の法案はほとんど成立することになります。
【参議院本会議】
「日本ケニア投資協定」（１９３条約１１号）が投票総数２３８で、共産党などが反対し、自公民維などの賛成多数で可決し、両院承認されました。
「日本イスラエル投資協定」（１９３条約１２号）は、投票総数２３８、賛成２２０、反対１７で両院承認されました。
「２０１５年国勢調査を反映した衆議院新区割りを画定する、平成６年政治改革関連法を改正する法律」（１９３閣法６５号）は投票総数２３９、賛成２２１、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。
「平成の、天皇退位に関する皇室典範特例法」（１９３閣法６６号）。登壇した、尾辻秀久・天皇退位等に関する皇室典範特例法案特別委員長は、審査報告をした後、「この際、一言も欧仕上げます。衆参正副議長、各会派の多大なご尽力があったことを申し添えます」と語りました。採決は、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
「北朝鮮経済制裁の承認」（１９３承認４号）は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で両院承認されました。
「厚生労働省設置法を改正して医務技監を設ける法律」（１９３閣法１６号）。審査報告した厚生労働委員長は日本医師会組織内の、羽生田俊さんで、なかなか自民党の選挙・権力構造の強さを感じさせる体制だと感じました。採決は、投票総数２３９、賛成２２２、反対１６で可決し、成立しました。６か月以内に施行。
「改正廃棄物処理法」（１９３閣法６２号）と「改正バーゼル法・特定有害廃棄物輸出入規制法」（１９３閣法６３号）は一括して採決して、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。この後、「環境省の福島再生環境事務所の設置の承認」（１９３承認２号）は投票総数２３９、賛成２２５、反対１４の賛成多数で両院承認されました。報告した環境委員長は森雅子さん。４年前の国会の「特定秘密保護法案答弁担当大臣」の印象が強かったのですが、よく考えれば、元環境大臣ですね。
「電子委任状促進法」（１９３閣法４６号）は投票総数２３９、賛成２３５、反対４で可決し、成立しました。衆参とも、委員会は全会一致、本会議は賛成多数となりました。
「住宅宿泊事業法」（１９３閣法６１号）は投票総数２３８、賛成２２０、反対１８で可決し、成立。なお、対をなす旅館業法改正案は今国会で成立しない公算が出てきています。
この次は「日程第十二」ですが、伊達忠一議長は「日程第二」と話しましたが、別に手続きの正統性には関係ないでしょう。
「畜産物価格安定法」（１９３閣法４０号）も押しボタン式の採決で賛成多数で可決し、成立しました。
この後、情報監視審査会長が年次報告書を報告する日程を追加したいと議長がはかり、承認されました。会長は、平成２８年年次報告書について、「特定秘密保護法による改正国会法が定めた、各委員長から審査の要求は無かった」としました。そのうえで「情監審は、昨年９月と１２月に、政府を呼んで、調査した」ほか、「平成２７年年次報告書で指摘した、公になっていないものの、定義について議論した」「サードパーティールールについて議論した」「公開の会議がなかった」と語ったくだりでは、議席から「何もしてないじゃないか！」との野次が飛びました。私は４年前、特定秘密保護法は平成の治安維持法ではなくて逆に国家公務員側にとって刃（やいば）となるのではないかとしましたが、やはりそうなったな、と感じる昨今です。散会。
【衆議院厚生労働委員会】
○旅館業法改正案後回しで一般質疑、精神保健福祉法改正案の審議入りで与野党駆け引き、民進党は「おわり」示唆。
前回議論した「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）は議題になりませんでした。一般質疑となりました。自民党の高鳥修一さんは「きょうは一般質疑だが、まだ審議入りしていない「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）について質問したい」と語りました。一方、民進党の初鹿明博さんは「きょうの一般質疑が、今国会最後の質問になるかもしれない」と話しました。厚労委で、終盤の審議をめぐって最終攻防が続いているようです。これも、来週、会期の延長幅が決まったところで、与野党の攻防が最終局面に入っていくことになりそうです。
きのう衆を通過した、「公職選挙法を改正して、地方議員選挙のビラ（チラシ）を解禁する法案」（１９３衆法２１号）が趣旨説明されました。質疑があり、その後、採決。全会一致で可決しました。来週の本会議で成立し、２年後の統一地方選前に施行。
【官報 平成２９年２０１７年６月９日（金）】
「改正地方自治法」が、平成２９年６月９日法律５４号として公布されました。第３１次地方制度調査会の答申の法制化で、議選監査委員といわれる制度を、議会によっては廃止できるなどの内容です。国会では、議案番号１９３閣法５５号として審査され、賛否は、民共社反対、自公維賛成と、割れました。平成３２年４月１日（水）に施行する項目が中心。
「改正港湾法」が、平成２９年６月９日法律５５号として公布されました。国会では１９３閣法６０号。施行は１か月以内。昨年の熊本地震での港湾行政の混乱から、災害時に国土交通大臣が港湾管理者を代行できる法律。私は、この先、災害時以外にも広がるのかなと思いましたが、国会審議を聞くと、そこまでは考えていないようです。私は個人的には、平時から国が港湾管理をした方がよいのではないか、とかねがね思っていますので、時間があれば、執行状況にも中期的に、注目したいところです。
和気藹々と開かれました。
【衆議院環境委員会】
一般質疑。まず、平将明委員長が、日光国立公園の視察について報告。質問に立った筆頭理事の民進党の福田昭夫さんが「先日は、私の地元の日光国立公園を視察していただき、ありがとうございました」と語り、栃木２区で現職大臣を破って、小選挙区で勝ち上がったしたたかさを垣間見せました。すでに閣法審査は衆参とも終えています。
一般質疑がありました。
【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】
一般質疑がありました。
一般質疑。自民党の青山繁晴さんが質問したので、いつものように、傍聴人が大量に詰めかけていました。委員長は山谷えり子さんですが、途中で、同じ会派「自民党・こころ」になった、中山恭子さんが委員長を代行している場面があったようです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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