「卸売市場法」（平成４６年法律３５号）の、廃止法案も含めた、抜本的な改正法案が、２０１８年以降の国会に提出される公算が高まりました。
「卸売市場については、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成２９年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」
との工程表が示されました。
平成２９年２０１７年の、５月２３日の「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」や、６月９日（金）の閣議決定「規制改革実施計画」に盛り込まれました。
卸売市場法は、農林水産省の所管。最近では、横浜市経済局が、公設卸売市場の「南部市場」を閉場（中央市場に統廃合）しています。当地は、二十数年前から、新交通システムや、ベイサイドマリーナの整備などで地域振興が図られており、業者数十者が引き続き、中央市場の仲買機能もそなえて営業。店主たちの足腰が持つ限りは営業していくということでしょう。
話は変わりますが、横浜市の南部市場というと、２０００年代のはじめに、筆者が日経新聞横浜支局記者として、土曜日の午前中に、管理棟で、なんからの法的整理に関する記者会見に出たような気がします。私は記憶力だけは無駄といっていいほど良いのですが、改めてデータベースを探しても、何の記者会見か分かりません。ただ、ライバルの神奈川新聞（かなしん）経済部キャップも私同様に緊張した表情。支局長の指示もあり、遠距離の横浜支局までタクシー移動の手筈を整えており、夕刊に速報できるようにしていたことを覚えています。
何が言いたいかというと、市場は、ヒト、モノ、カネの出入りが極端に激しい世界。なので、基礎自治体を兼ねる広域自治体「東京都」の知事が、住民投票的に政治日程にする政策課題ではありません。
インターネット時代でもあり、公設市場の果たす機能が弱まっていることは間違いありません。
国の農林水産省も、公設市場に関わろうとする気概を感じません。卸売市場法の抜本的な見直しは、仮にやるなら、一気呵成に進めてほしいところです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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