［写真］国会議事堂の、衆議院側、皇居側、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。
正直ビックリしました。
「平成２９年２０１７年９月２８日（木）召集説」が浮上しました。
これは、ＴＢＳが、きょう、９月１４日に報じてたものです。ＴＢＳは前々回の解散総選挙日程をスクープしています。もちろん、こういう報道で１社が勝ち続けることはないのですが、気になるところ。
おとといから、「９月２５日（月）召集、冒頭解散」説が燎原の火のごとく広がりました。既に「９月から」事務所用地を借りた人もいます。
９月２８日（木）召集の場合、２８日（木）安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説、２９日（金）または１０月２日（月）に前原誠司民進党代表（ネクスト首相）の質問演説があるとみられます。
ただし、９月２８日以降の解散となると、総務省・市町村は１０月２２日（日）投開票に事務が間に合わないでしょう。でも、１０月２９日（日）に２８９選挙区全部やれば、補選は要りません。
今週のある調査で、自民党・公明党・維新の「改憲３党」で、「３１０議席～３２０議席」をとれるとの結果が出ました。これは、２０議席前後減ります。でも、第４８回衆院選では定数が４６５になりますから、「改憲３分の２」は、３１０議席です。今週の調査では、政権も維持でき第４次安倍内閣となり、両院の改憲発議も可能ということになります。
ただ、いろいろ考えすぎると、安倍首相・菅官房長官の動向から目が離せなくなり、与党の思う壺になります。
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