先週金曜日（２０１８年２月９日付）の記事「
衆議院予算委員会は地方公聴会議決、法案提出前攻防では働き方改革関連法案の首相の「裁量労働制で時間短くなる」答弁の統計を加藤勝信厚労相「見直す」山井和則さんは「高プロは体を張って阻止する」【追記終わり】
」
の中で、成年後見に関する法律案は今国会で提出されないとしましたが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が、来月、２０１８年３月上旬に提出される予定となっています。法務省ではなく、内閣官房が執筆して提出することになります。
［当ブログ内エントリーから引用はじめ］
平成３０年度予算案は７日目の審議で、そのうち一般質疑３日目。
まず、来週２月１６日（金）に地方公聴会を岡山県、静岡県で行うことを、全会一致で議決しました。
「法案提出前攻防」がありました。
まず、自民党の盛山正仁さん。ほぼ同時刻の閣議で決定した「バリアフリー法改正案」（１９６閣法 号）について。運輸省職員時代には、年１億円の予算の時代がずっと続いたとしました。その後、平成１０年度（？）補正予算で、５０億円以上付き、総務省の自治財政局の協力もあり、国、地方、鉄道会社が負担する格好になったとしました。それまでは新幹線駅でもエレベーターが無かったとしました。同法の制定では、「当時の石破茂・運輸委員会理事にご協力をいただいた」と語りました。
盛山さんは元法務副大臣ですが、「成年後見二法」（政府の今国会提出予定は無し）について、対象者６００万人のうち利用者は２０万人にとどまっていると指摘しました。政府の今国会提出予定法案の件名・要旨調には入っていません。
［当ブログ内エントリーから引用おわり］
上記のように書きましたが、成年後見二法では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）が２０１８年３月上旬に提出される予定です。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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