コンクリ農地解禁法が成立、「食品工場建設が可能では」と指摘、2018年中に施行

  • 2018-5-11
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[写真]農林水産省、きょねん2017年、宮崎信行撮影。

 コンクリ農地解禁法が成立しました。

 参議院本会議は、きょう平成30年2018年5月11日(金)、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」(196閣法36号)を採決。投票総数233、賛成191、反対42の賛成多数で可決し、成立しました。

 採決では、結党直後の国民民主党が反対し、立憲民主党が賛成するという「ねじれ」が生じました。

 国民民主党共産党は、農地の底部を、全面コンクリート張りとしても、農地転用に該当しないとする、農地法第43条及び第44条の改正条項を問題視しました。

 政府は当初、「農業用ハウスの底部をコンクリート張りにしたときに、農業委員会の手続きに手間取る」ことを、改正の目的だと答弁していましたが、「食品工場を建てられるようになるのではないか」との疑念が、参議院での審議中に浮上しました。

 法律は、公布の日から起算して6か月以内の政令で定める日に施行されるため、2018年中に施行されることになります。

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(C)2018年、宮崎信行。

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