［写真］特許庁、２年前の２０１６年、筆者・宮崎信行撮影。
「意匠法改正案」が２０１９年通常国会に提出される公算が高まりました。
【再追記２０１９年１月２５日】 意匠法の改正は、「特許法等の一部を改正する法律案」のタイトルで、２０１９年３月上旬に国会に提出されるはこびとなりました。【再追記終わり】
法改正を含んだ、役所の審議会・研究会は５月・６月にとりまとまることが多いのですが、きょうのように、通常国会の激戦のさなかですと、ノリなども考え、法改正の動きの記事は、閉会後に、書いていることが多いです。
ただ、きょうは、日経新聞を読んで、チェーン店の外観・内装が意匠法の対象になり、類似店を排除することができるかもしれない法改正の動きがあるようなので、面白いので、きょうのうちに書きます。
特許庁は、「産業競争力とデザインを考える研究会」をきのう、平成３０年２０１８年５月２１日（月）に開き、
最終報告の案を取りまとめました（特許庁ホームページより）。
この中で、「建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインは、近年、顧客との直接的な接点として重視されてきており、心地良い空間を提供し、企業のアイデンティティーを空間に表現することが、UX、ひいてはブランドの形成の糧となってきている。しかし、現行意匠制度においては、これらの意匠を十分に保護することができていないとの声もある」とし、「一部の空間デザインを適切に保護できるよう、意匠法の保護対象の範囲について検討を進めるべきではないか」との方向性を示しました。
これまでの「マーク」のイメージとは違い、店舗の外観や内装、インターネット関連を含むような方向性で、今まで以上に手続きを簡素化する抜本的な改正法案となりそうです。
【追記 ２０１８年９月６日】
意匠の保護期間を２０年から２５年に延ばす改正項目も盛り込まれそうです。経産省・特許庁にとっていじわるな言い方をすれば、５年多く、登録料収入を特許庁が収入をあげられる、ということになります。
【追記終】
新聞では、意匠法改正案は、２０１９年通常国会に提出する見通しだと、報じています。
コンビニ、チェーン店などで、日本国内で規制の対象になりそうなところも多そうです。資料写真などで面白そうな店があれば、来年の通常国会ごろに、ゆるりと教えてください。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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