後藤祐一さんら野党が今第１９６回国会に提出した「主要農作物種子法案」（１９６衆法１３号）が、あす平成３０年２０１８年６月６日の、木曜定例の衆議院農林水産委員会で審議されるようです。
きょねん廃止法が成立した、県立農業試験場の設置根拠法だった、主要農作物種子法を復活させる法案。
種子法といっても、コメ、麦、大豆などの主要農作物を対象としています。ただし、県立農業試験場が指定種子生産者を検査する規定もありました。
例えば、通販サイト「アマゾン」では、我が国最大の種子メーカー「サカタのタネ」（横浜市）が輸入し、改良し、育てた、「ブロッコリーの種子」が５００円弱で販売されています。ブロッコリーは、スーパーの棚から耐えることがないし、腹持ちも良さそうで、食料の安定供給に貢献していると思います。一方、主要農作物である、コメ、麦、大豆を種子メーカーがつくれるのか。我が国で二番手の種子メーカー「タキイ種苗」（京都市）は、「大豆の種子６０ミリリットル」を、５００円強で、アマゾンに出しています。ちなみに、大豆の種６０ミリリットルを栽培して、その大豆を絞って醤油を作った場合、５００円強以上で売れる、ということは無いだろうと思います。タキイ種苗クラスならば、大豆の品種改良はできるでしょうが、コメ、麦、大豆の品種改良を、民間種子メーカーがやるのはハードルが高いでしょう。そもそも、種子は年１回しか売れません。それで、サカタのタネ、タキイ種苗、カネコ種苗は、年５００億円売り上げています。年１回というハンディを克服しようと、モンサント社は農薬と種子をセット販売しようともくろんでいるのでしょうが、日本中がモンサント製になってしまうかのような、元農相らの主張は行き過ぎ。しかし、種苗法で自家採取を禁じてしまおうという動きがあるとの報道も浮上しています。やはり、コメ、麦、大豆などを県の風土に合わせて品種改良する県立農業試験場の予算根拠となる国の法律や、それ以外の種子の検査制度は必須だと考えます。
衆議院農林水産委員会は政権交代後、自民党農林族がどういうわけか入閣できず委員会の現場にいるせいなのか、国会対策は巧妙で、ＴＰＰ交渉中に、野党の提出法案を１か月以上かけて審議して、「カモフラージュ」「アリバイ」に使ったこともあります。今回も、主要農作物趣旨法廃止への懸念が大きいことに配慮したと思われます。冷静で、ていねいな議論を、農林省、与党、野党の３方面にお願いしたいところです。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館）
衆議院議案（衆議院事務局）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
政党インターネット資料収集保存事業 「WARP」（国立国会図書館）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
