参議院決算委員会（委員長＝自民党の二之湯智さん）は、平成３０年２０１８年６月１８日（月）の委員会で、アメリカ国防総省から日本防衛省への有償での武器調達である、「ＦＭＳ調達」の実態について、会計検査院に検査させることを、自民党も含んだ全会一致で議決しました。
アメリカとの集団的自衛権を行使する、平和安保法制がおととしに成立して以降、攻撃型迎撃ミサイル調達や、Ｆ１５の後継とされるＦ３５などで、割高で非国産のＦＭＳ調達の増額傾向が高まっており、今年２０１８年年末に閣議決定される「次期・中期防＝中期防衛力整備計画」をめぐっては、自民党内で「毎年のＧＤＰ比１％」という首相答弁をもとにした目安を、「毎年のＧＤＰ比２％」とする案が部会で提示され、防衛族ベテランが削除するなど、増額圧力が高まっています。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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