［写真］文部科学省脇で強風に吹かれる筆者・宮崎信行、今月２０１８年８月、宮崎信行撮影。
「リーチサイト規制法案」が提出されるはこびとなりました。
文科省が担当し、早ければ、第１９７回臨時国会にも政府が提出する見通し。
「リーチサイト」とは、違法の漫画などの海賊版サイトなどへのリンクをはり、広告収入をもくろんだ、リンク集サイトなどのことを言います。
政府の「知的財産戦略本部」は「知的財産推進計画２０１８」（平成３０年６月１２日）の中で、「インターネット上で模倣品・海賊版対策について、サイトブロッキングにかかる法制度整備などの有り方や方向性を総合的に検討する」として、内閣府、警察庁、総務省、財務省、文部科学省、経済産業省に申し渡しました。しかし、有識者会議では、漫画海賊版の国内サイトを、アドレスを強制的に変更させてしまう「ブロッキング」を積極的にすすめているＮＴＴ、と日本プロバイダー協会及びドワンゴの川上会長らが対立。技術的にも、ブロッキングしても、強制変更したアドレスを自動的に探して接続するソフトウェアができておりＮＴＴのブロッキングには限界がある、との指摘もでているようです。このため、国内、国外のブロッキングに関する法整備の話し合いは難航しそうで、法案とりまとめも先が見えない状況。
●リーチサイト規制法案を先行させることにして文科省が担当。
海賊版ブロッキングの答えが出ない中、それへのリンク集である「リーチサイト」の規制法案は、同計画の中で「速やかな法案提出に向けて、短期的に、必要な措置を講じる」と位置づけられ、文科省が検討しています。具体的な「規制」は現段階では作業中であり、不明。
同計画では「権利保護と表現の自由のバランスに留意しつつ、関係者の意見を十分に踏まえ検討する」ことも忘れていません。
「リーチサイト規制法案」は、早ければ、第１９７回臨時国会に提出される見通し。
●消費者庁、詐欺サイトに「お詫び文」掲示命令も、それへのリンクには手は届かず。
これとは別に、消費者庁はウェブサイトを使った詐欺商法について、摘発後にお詫び文を掲載させる措置をとっています。しかし、アフィリエイトなどリンク元となったウェブサイトにお詫び文を掲示させる権限がありません。消費者庁がリーチサイトに詐欺ウェブサイトへのリンクを止めさせお詫び文を掲示させるのは、難航しそうで、今回の法案とは別の課題となります。
●デジタルファースト法案、匿名加工ビッグデータ自治体販売法案、サイバーセキュリティ基本法改正案も審議へ。
第１９７回国会から第１９８回国会にかけては、継続審査となった「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）、「デジタルファースト法案」、「リーチサイト規制法案」に加えて、「匿名加工ビッグデータ法を広げて、地方自治体が持つビッグデータを地方自治体が販売できる法案」など、インターネットに関する様々な、逐次改正や新法制定がなされそうです。
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