元日経政治部記者が18年続けています

［写真］厚生労働省、３年前の、２０１５年７月、宮崎信行撮影。

　「健康保険法改正案」を、２０１９年通常国会に提出する構想が高まりました。

　健康保険組合、または、協会けんぽの保険証を持つ人の扶養家族で、外国に住んでいる場合は、日本国内で保険証を使えず、１０割自己負担となる改正法案。海外留学中の日本国民などの対応は、今後詰めることになりそうです。

　これは、きょう現在国会で議論されている「外国人材拡大のための出入国管理法及び法務省設置法の改正法案」（１９７閣法１号）をめぐって、野党の玉木雄一郎代表らが、先週の本会議で外国人技能実習生の医療保険の適用範囲の明確化を安倍晋三首相（自民党総裁）に求めたことなどから検討の機運が高まっていたものです。

　自民党が外国人材拡大の法律制定を見越して、健康保険組合と協会けんぽに加入する被保険者の扶養家族について、外国に住んでいた場合は、日本国内で医療を受けられないようにする方向性となりそうです。自己負担３割でなくなるという意味ですが、診察そのものを拒まれることもありそう。国民健康保険や公務員共済などは対象外。

　この話は、けさの、朝日新聞と読売新聞がともに１面トップで報じました。このような「抜きネタ」が朝読１面トップで「同着」になるのは、私はほとんど見た記憶がありません。自民党内に、一気呵成に外国人技能実習生など外国人材の拡大を仕上げてしまえという圧力が強まっているのかもしれません。

　法務省が所管する出入国管理法改正案の提出後に、厚労省が所管する健康保険法改正案の検討が始まるという、「政治日程の乱れ」が生じており、来夏の参院選に向けて、政府与党が総崩れになる気配が出てきました。

　このエントリーの本文記事は以上です。

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