小泉純一郎・安倍晋三自民党政権で、新自由主義と「お友達優遇」の核弾頭となってきた、構造改革・国家戦略特区を「合法化」する、
「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）が、完全な廃案になりました。
第１９７回臨時国会の会期末のきょう平成３０年２０１８年１２月１０日（月）、安倍首相の最側近で国対畑の松野博一・前文科相が特別委員長をつとめる、衆議院地方創生に関する特別委員会が、議長から付託されていた同法案について、「閉会中審査にすることを議長に求めること」を決議せずに、散会しました。
これにより、衆参単独過半数を占める、自民党政府が提出した特区法改正案が、国会の力により廃案となりました。
この法案には、トヨタ自動車などが要望していた、自動運転自動車開発のためのデータ集めで、自動運転車が走れる道路交通法の合法的な例外となる特区などが盛り込まれていましたが、完全廃案となりました。
一方、今秋、安倍晋三首相と片山さつき地方創生相は、来月から始まる第１９８回通常国会に、新しい法案を提出することを明言していました。このため、首相と地方創生相の「公約」は実現しそうです。
これにより、平成３０年２０１８年に自民党政権が提出した法案のうち、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）は廃案となりました。もう一つ、「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）は、衆議院内閣委員会で、「閉会中審査にすることを議長に要請する」ことで一致。午後の本会議の後、いったん議長に戻され、来月の通常国会冒頭に、衆議院先議として内閣提出法案になります。
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