［写真］公正取引委員会、今月２０１９年１月、宮崎信行撮影。
談合を摘発し課徴金などを課す「経済警察」である公正取引委員会の根拠法である、「独占禁止法の改正案」（１９８閣法 号）が第１９８回通常国会に提出されることになりました。
提出時期は３月上旬。
同委員会は、昨年の通常国会に提出しようとした「独占禁止法改正案」について、大企業の支援が強いとされる、与党・自民党の政務調査会部会の事前審査で、唯一、提出そのものをつぶされました。３年前の研究会でまとめた、事件解明のために資料を提出した当事者の課徴金を安くしたり、検査妨害をした企業の罰金を引き上げるなど、「司法取引」を検査にもちこむという内容です。公取が昨年自民党に提示した原案とは、手直ししている部分があるかもしれません。
現在の公取委の委員長は、財務省出身者ですが、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の国内規制などをめぐる議論で、法律を改正しないで対応する道をさぐるなどの苦労をしてきました。１年前に出せなかった法案の提出にこぎつけたのは、ＧＡＦＡ規制をめぐる条件の変化があるのかもしれません。国会審議では、提出された法案のみならず、ＧＡＦＡ規制なども議員から質問されることも予想されます。
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