霞が関経済官庁課長補佐の広告塔ともやゆされる、日経新聞は、来年２０２０年（新元号）中に提出される見通しの、
「２０２０年年金改正法案」について、「７５歳まで繰り下げての支給の選択制」を盛り込む方針だとけさの１面トップで、報じました。
「通常国会の召集の前の週」の観測気球ですが、１年前の「通常国会の召集の前の週」には、「７０歳選択制」を打ち上げていました。いずれにせよ、２０２０年に提出される年金改正法案で同じ法案ですが、１年前の「７０歳選択制」について、さほど世論が反発しなかったから「７５歳選択制」も追加したということだと考えます。
これが、きょねん２０１８年１月１７日付の日経新聞１面トップ。
で、上から１年経った、きょう２０１９年１月２６日付の日経新聞１面トップ。
いずれせよ、６０歳に繰り上げる選択をする人はたくさんいても、７５歳まで繰り下げる選択をする人は希少であることは間違いありません。また、減額、増額の計算は、平均余命を考えて私が１年前の計算したところ、厚労省の計算式は、きわめて妥当なものです。
「２０２０年にも提出」という日程間は、民間企業の定年を６５歳に引き上げる法案の方を先に出すプログラム（手順）を検討しているからと思われます。
当ブログのほぼ１年前の記事は、こちらです。
まあ、１年前の日経記事を基にした、当ブログ記事はアクセス数が多いのですが、厚労省に電話して抗議した人はほとんどいなかった、ということでしょう。
このエントリーの本文記事は以上です。
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