昨年９月、ニューヨークでの日米首脳会談の後に、茂木敏充・自由貿易交渉担当相が「ＴＡＧの交渉を始める」と記者会見し、日米物品貿易協定だとし「サービス分野の交渉は先送りされた」と強調しました。
当ブログ内記事（ＴＡＧ日米物品貿易協定条約締結へ、日米首脳会談、完成車・鉄・アルミ・農産品制裁関税当面先送り、投資・ＩＳＤＳはさらに先送り）参照。
ハガティ米国大使がきのう受けた単独インタビューがきょう平成３１年２０１９年２月５日付の朝日新聞に掲載されました。ハガティ大使は「我々はＴＡＧという言葉は使わない」「物品だけでなくサービスも含む」と一刀両断に、日本政権の説明をいなしました。
但し、ハガティ大使の強い表現の裏に、安倍晋三首相のしたたかな面も透けて見えました。ハガティ大使は「昨秋、ペンス副大統領が貿易交渉に入る必要があると再度呼びかけたが、進展が無かった」と語りました。安倍・茂木コンビの「ＴＡＧ」について、農産品を差し出して自動車の交渉を引き延ばす作戦ではないか、との観測もありましたが、交渉そのものに入っていないようです。それがハガティ大使のいら立ちにつながっているのかもしれません。
朝日によると、ハガティ大使は今年６０歳。法務博士で、ボストン・コンサルタントに勤めた後に、自分の投資会社を創業。公職・政治家としては「テネシー州経済開発庁長官」というものをつとめたようですが、政治センスに乏しくて、安倍・茂木コンビの顔に泥を塗るような発言をしてしまったのかもしれません。
いずれにせよ「ＴＡＧ」とか、訳わからないことを言って、情報をかく乱するのは邪道です。
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