政府は、今月２０１９年１２月中に、海上自衛隊の中東派遣を決める見通しです。あす自民党総務会で議論され、公明党でも党議決定するはこび。
海上自衛隊の実質的な海外基地があるアフリカ・アデン湾から、東方向にある、中東近海のシーレーンまで、護衛艦や哨戒機をを展開することになります。
法定根拠は、防衛省設置法第４条の、
「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと 」
になります。２０１４年の解釈改憲や、２０１５年の平和安全法制よりも前からある条文です。
野党重鎮の岡田克也さんは、先々週、２０１９年１２月５日（木）の記者懇談会で、「国会閉会後に自衛隊を出す悪い先例になる」とし「国会でちゃんと議論すべきだ。政府は仮定だとしても議論することが必要だ」と述べました。
岡田さんは、中東派遣については「平和安全法制ではなく、防衛省設置法の調査だ」として一定の理解を示しながらも、「拡大解釈のきらいがある」とし、その必要性を十分に説明すべきだとしました。
岡田さんは調査結果について「米軍との情報共有はどの程度なのか確認したい」とし「入手した情報が全部リークされてしまうのではないか」とし、日本海自の情報が、２０１５年日米防衛協力のための指針ガイドラインによる平時からの軍軍連携により、筒抜けになる状況を懸念。確認を求めました。
国会での説明については、護衛艦が中東に到着する前だとし、来月２０日と予想される通常国会召集を一つのタイムラインにすえました。
岡田さんは２０１５年１月に目をいためタブレットでＡ４判文書を拡大してみる必要が生じ、最大野党党首ながら、党務のペーパーを把握しづらい状況が続きました。お得意の国際情勢についても、「英国のＥＵ離脱で世界経済は混乱」「暴言ばかりのトランプさんが米大統領に当選の異常事態」と、やや細かな分析にかける国際情勢を発信することがありました。２０１６年７月に党首を追われましたが、その後、快癒。ことし２０１９年は衆議院外務委員として、政府に詳しい情報を開示させることに専心しました。
