元日経政治部記者が18年続けています

　「平成２３年度人事院勧告」（江利川毅総裁＝民主党政権でその後更迭）に盛り込まれた「公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げるプログラム」が突如暗礁に乗り上げたました。

　「国家公務員法・検察庁法など改正案」（２０１閣法５２号）は今週月曜日に審議の中断と今国会での採決見送りが決まりました。未付託の「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）とともに、秋の国会に継続される見通しでした。

　参議院自民党の世耕弘成幹事長（参議院清和会＝清風会）が火曜日の定例記者会見で、報道によると「これだけ経済が苦しくなって雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、５年も定年延長されて良いのか」「逆に立ち止まって考え直す良い時間ができた」「前提なくしっかりと検討してはいかがでしょうか」と語りました。

　これを受けて、安倍晋三首相（自民党総裁、清和会）は、さきほど、令和２年２０２０年５月２１日（木）、官邸で記者団に「その中で、参議院の世耕幹事長も御自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案をつくった時とは状況が違っているのではないかという、そういう考え方も述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知しております。そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要がある 」と述べました。

　国家公務員・地方公務員の定年を６０歳に留め置くことを強調した発言。

　２０１７年１０月に前原誠司氏による突然の野党破壊により、直前の最大野党代表選で敗れた枝野幸男・代表代行は、元社会党書記長の赤松広隆さんの助言を受けて、立憲民主党を立ち上げました。赤松さんは「運輸労連」ですが、「自治労」が党本部職員ゼロの立憲に対して「大作戦」と題した枝野代表が一日で７都市をリレーする街頭演説会を仕立てて、大動員をしました。赤松さんは初代最高顧問を経て、２度目の衆議院副議長に。枝野代表のもとでは、選対会議に必ず自治労組織内参議院議員が同席するなど、自治労が最大の支持団体となりました。

　ですから、立憲とか枝野代表ではなく、「人間・枝野」として自治労を裏切るわけにはいきません。仮に距離をとるとしても、次の解散総選挙以降になるでしょう。

　世耕・安倍コンビの自治労攻撃は、人間・枝野にとっては猛烈なカウンターパンチになりました。

　但し、立憲国会議員の多くは県連の首長選対応を含めて、自治労に不満をかかえており、今回の騒動が立憲から見て災い転じて福となす総選挙結果につながるかもしれません。

　６月１７日の会期末に、衆議院の委員会が「継続」の手続きをとるか、手続きしないで「廃案」にするかどうかの与野党攻防が水面下で続きそうです。