祝日法と東京オリパラ特措法の改正案が先送りの公算、２０２１年の３祝日変更は五輪延期なら変更せずか

　政府は、「東京オリンピック・パラリンピック特別措置法及び祝日法の改正案」（２０１閣法５６号）を今国会に追加で提出しました。しかし、次の国会に継続審議になる公算が濃厚となりました。

　政府が先月５月２９日（金）に提出したのは、

　オリパラの１年延期により、

　（１）オリパラ組織委員会の設置期限を「２０２１年３月３１日まで」としたオリパラ特措法（平成２７年法律３３号）を１年間延長する

　（２）海の日を２０２１年７月２２日（木）、山の日を８月８日（日）、スポーツの日を７月２３日（金）に移動させる

　の２つの改正条項を盛り込んだ法案です。

　なお、山の日をめぐっては長崎原爆忌の日を祝日にすべきではないとして、自民党の政調審議会の党内手続きで「８月８日（日）を祝日にする」改正条項に手直しされ、閣議決定しました。

　祝日法の本則は「海の日を７月の第３月曜日」、「山の日を８月１１日」、「スポーツの日を１０月の第３月曜日」と定めています。そのため上述の２０２１年のスケジュールを実現するためには改正法案の成立が必要になります。

　カレンダー会社の都合もありますから、首相が２０２１年のオリンピック・パラリンピックに決意を持つのなら、ことし中に成立させる必要があります。審議中の２次補正予算案の「新型コロナウイルス感染症予備費１０兆円」が尽きるまで臨時国会を開かない観測もありますが、どうなるでしょうか。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

コメントは利用できません。

元日経政治部記者が18年続けています